よくある質問

試験・選考関係

採用までの流れ

受験資格・職務経験

給与・勤務条件・研修

人事制度

 

 試験・選考関係

試験はどのような服装で行けばいいですか？

• 1次試験はスーツを着用する必要はありません。多くの方は軽装で来られています。気温や室温の変化に対応のできる服装が適当です。
• 2次試験も特に服装の指定はありませんが、多くの方はスーツ（夏場はクールビズスタイル）で来られています。

出身地や学歴、職歴の有無などによる有利、不利はありますか？

採用試験には、出身地や学歴、職歴の有無、性別などによる有利、不利は全くありません。受験資格を満たしていればすべての人に平等です。

人物試験で実施する試験種目は何ですか？

人物試験では個別面接を実施し、社会性、積極性、信頼性、達成力などに着目して、対人能力や表現力に優れた者を積極的に評価しています。

最終合格者はどのように決定されるのですか？

最終合格者は第1次試験、第2次試験の結果を総合して決定します。
ただし、一定の基準に達しない試験種目がある場合は、他の成績にかかわらず不合格となります。

試験の配点はどのようになっていますか？

詳細は各試験の受験案内でお知らせしています。

試験区分や職種により配点が異なりますので、必ず受験案内で確認してください。

令和6年度職員採用試験の配点（上級試験（一般行政）、初級試験（一般事務））

試験区分	第1次試験： 教養試験	第1次試験： 専門試験	第2次試験： 論（作）文試験	第2次試験： 人物試験	合計
上級試験 （一般行政）	100点	100点	100点	300点	600点
初級試験 （一般事務）	100点	-	100点	300点	500点

令和6年度職員採用試験の配点（経験者試験（一般行政））

試験区分	第1次試験： 教養試験	第1次試験： 論文試験	第2次試験： 人物試験	合計
経験者試験（一般行政）	50点	150点	500点	700点

障害がありますが受験に際して配慮はありますか？

身体に障害があり試験当日に車いすを使用するなど、配慮が必要な場合は事前に電話でご連絡ください。
なお、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳を持っている方、知的障害者であることの判定書の交付を受けている方は職員採用試験の他、「障害者を対象とした職員採用選考」を受験することもできます。

埼玉県職員採用試験はどのような対策をすればいいですか？

採用試験では、筆記試験のほか、論（作）文試験や面接が行われます。筆記試験は、各分野の内容をきちんと理解し、正確な知識を身に付けることが大切です。また、論文試験、面接に対応するために、日ごろから新聞や雑誌などに目を通し、社会で起きている出来事に幅広く関心を持つとともに、自分の考えを持つようにすることが重要です。

面接の日程は変更できますか？

埼玉県人事委員会が指定する人物試験の日程変更はできません。

 

 採用までの流れ

採用までの流れはどうなっていますか？

採用までの流れは以下のとおりです。

最終合格までの流れ（人事委員会）

1. 採用実施計画の公開
   埼玉県人事委員会事務局ホームページに掲載
   （決まり次第、当ホームページでお知らせします。例年2月下旬に概要を、4月下旬に詳細を掲載しています。）
2. 受験案内の公開
   埼玉県人事委員会事務局ホームページに掲載
   （詳細が決まり次第、当ホームページでお知らせします。例年4月下旬に掲載しています。）
3. 申込み
   インターネットによる申込みとなります。
4. 第1次試験・合格発表
   合格発表は、埼玉県人事委員会事務局ホームページに合格者の受験番号を掲載します。
5. 第2次試験
   第1次試験合格者に対して行います。
6. 最終合格発表
   埼玉県人事委員会事務局ホームページに合格者の受験番号を掲載します。
   最終合格者は採用候補者名簿に登載され、欠員の状況などに応じて逐次採用されます。
   なお、採用候補者名簿に登載された人がすべて採用されるとは限りません。

最終合格から採用までの流れ（任命権者）

1. 最終合格者向け業種説明会　※一部職種
2. 意向聴取
   任命権者（知事、公営企業管理者、下水道事業管理者、教育委員会等）が共同で、希望する仕事や勤務地などについて伺います。
3. 採用内定
   任命権者により内定時期が異なります。
4. 内定者の集い　※一部職種
   講義を通して、県政や公務員生活について理解を深めていただきます。
5. 身体検査
   現在の健康状態を確認します。
6. 採用
   採用は、原則として採用試験翌年度の4月1日です。

 

 受験資格・職務経験

経験者試験における職務経験には、アルバイトやパートタイマー、派遣社員であった期間を含みますか？

常勤職員と同じ勤務形態（労働時間、給与、社会保険等が常勤職員と同様であること。）のアルバイトや派遣社員として勤めた期間は含めることができます（ただし、6か月以上継続勤務した場合。派遣社員は派遣先の会社に6か月以上継続勤務した場合。）
一方、非常勤のアルバイトや派遣社員、パートタイマーとしての職務経験は含めることができません。

職務経験に含めることのできる勤務形態の例

6か月以上勤務 常勤職員と同じ勤務形態	アルバイト：可	-	派遣社員：可※1
6か月未満勤務 常勤職員と同じ勤務形態	アルバイト：不可	-	派遣社員：不可
常勤職員と異なる 勤務形態（非常勤）	アルバイト：不可	パートタイマー：不可	派遣社員：不可

※1　派遣先の会社に6か月以上継続勤務した場合

経験者試験における職務経験には、公務員であった期間を含めることはできますか？

「福祉」、「心理」、「設備」、「総合土木」、「建築」及び「農業」について、職務経験に公務員としての職務経験を含めることとします。ただし、「一般行政」及び「一般行政（DX)」には、公務員としての職務経験は含めることができません。

経験者試験における職務経験には、国際貢献活動経験を含みますか？

独立行政法人国際協力機構法の規定に基づく青年海外協力隊員、日系社会青年ボランティア、国際交流基金実施の日本語パートナーズ等としての国際貢献活動経験は、職務経験に含めることができます。

上級試験と経験者試験の両方の受験資格を満たしますが、これらの試験にはどのような違いがありますか？

経験者試験では、「社会人として培った経験と柔軟な発想、広い視野や優れたコスト意識などを埼玉県の県政に生かすことのできる」方を求めており、採用後は即戦力として活躍していただくことが期待されています。また、上級試験と経験者試験では次のとおり違いがありますので、自身で適していると考える試験区分で受験してください。なお、複数の試験区分に重複して申し込むことは可能です（合否の判定は試験区分ごとに行います）。

（1）試験内容等

	上級試験	経験者試験
試験内容 （令和6年度 一般行政職の場合）	第1次試験 　教養試験、専門試験 第2次試験 　論文試験、人物試験（個別面接2回）	第1次試験 　教養試験、論文試験 第2次試験 　人物試験（個別面接2回）
最終合格倍率 （令和5年度  一般行政職の場合）	3.1倍	12.3倍

（2）職務経験がある場合の初任給

いずれの試験区分についても、採用前に一定の職務経験がある場合には、初任給の決定に際し、その職務経験が加算されます。経験者試験で採用となる場合には、民間企業等での職務経験をより重視し、上級試験で採用となる場合よりも、その職務経験を高く評価して初任給を決定することがあります。

（3）採用時の職位

上級試験採用の場合は、原則として「主事」または「技師」として採用となりますが、経験者試験採用の場合は、採用後に即戦力として勤務していただくことが期待されていることから、民間企業等での職務経験年数等により、「主任」として採用されることもあります。

（4）配属先等

上級試験採用の場合は、まず本庁と地域機関を順番に経験してキャリア形成を図っていきます。経験者試験採用の場合は、職務経験や能力に応じて当初の配属先を決定し、昇任のタイミングについても上級試験採用と異なることがあります。

（5）経験者試験における初任給の標準例

区分	地域手当を含む初任給
経験者試験（大学卒の場合）	年齢28歳で、民間企業における職務経験が6年である場合、約260,000円 年齢32歳で、民間企業における職務経験が10年である場合、約300,000円 年齢37歳で、民間企業における職務経験が15年である場合、約330,000円 年齢42歳で、民間企業における職務経験が20年である場合、約360,000円

※民間企業等での職務経験の内容等に応じて、在職する職員の給与と同等の額の範囲内で決定されます。給料月額に地域手当を加えた初任給は、概ね上記のとおりです。

※上記は、それぞれの職種に応じた代表的な職務に従事した場合のものであり、職務の内容によって金額が変更になる場合があります。

※上記は、令和6年4月1日におけるものであり、採用時までに給与改定があった場合は、それによります。

 

 給与・勤務条件・研修

給与の額や諸手当はどうなっていますか？

令和6年4月採用の人の初任給の標準例は、下表のとおりです。ただし、一定の経歴がある場合は、経歴に応じた額が加算されることがあります。このほか、該当する人には、扶養手当、住居手当、通勤手当など諸手当が支給されます。
また、期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回（6月、12月）支給されます。

初任給の標準例

区分	地域手当を含む初任給
上級（大学卒の場合）	約222,600円
初級（高校卒の場合）	約187,900円
免許資格職	約199,900円～約256,000円

※給料月額に地域手当を加えた初任給は、概ね上記のとおりです。
※一定の経歴がある場合は、経歴に応じた額が加算されることがあります。
※上記は、それぞれの職種に応じた代表的な職務に従事した場合のものであり、職務の内容によって金額が変更になる場合があります。
※上記は、令和6年4月1日におけるものであり、採用時までに給与改定があった場合は、それによります。

子育て支援制度にはどのようなものがありますか？

下表のように職員の子育てを支援する制度（主なものを掲載）が充実しています。
男女問わず、多くの職員がこれらの制度を積極的に利用しています。

子育て支援制度（例）

制度	給与	男性	女性	内容・利用期間
出産休暇	有給		●	産前6週間・産後8週間
出産補助休暇	有給	●		妻の出産時に入院の付添い等をする場合（入院等の日から産後2週間で3日の範囲）
男性職員の育児参加のための休暇	有給	●		妻の出産時に、産まれてくる子又は小学校就学前の子を養育（授乳、上の子の保育所等への送迎等）する場合（産前6週間から子が1歳に達する日まで5日の範囲）
育児休暇	有給	●	●	1歳6か月未満の子の保育所への送迎等を行う場合（1日90分の範囲）
子育て休暇	有給	●	●	義務教育終了前の子を養育する職員が、子の看護や学校行事等に出席する場合（対象の子が1人の場合は年7日、2人以上の場合は年10日の範囲）
育児休業	無給	●	●	3歳未満の子を養育する場合 ※子が1歳に達するまでは地方公務員共済組合等から育児休業手当金が支給されます。
部分休業	減額	●	●	小学校就学前の子を託児して勤務する場合等（1日2時間の範囲）
育児短時間勤務制度	減額	●	●	小学校就学前の子を養育する職員が勤務時間を短縮（週19時間25分～24時間35分）する制度
フレックスタイム制		●	●	中学校就学前の子を養育する場合等に、勤務時間を変更することが出来る制度

 

子育て支援制度を活用した職員の声

 

研修制度はどうなっていますか？

新規採用職員研修をはじめ、職位に応じた能力を身に付けるための階層別基本研修、職員一人一人のキャリア形成に必要な知識を身に付けるための階層別選択研修、民間企業や国内大学院などへの派遣研修、海外の団体や大学院へ派遣する海外派遣研修（いずれも一定の条件あり）などを実施しています。また、下記のとおり新規採用職員指導員制度（ブラザー・シスター制度）を実施しています。

※新規採用職員指導員制度（ブラザー・シスター制度）とは

新規採用職員が早期に県職員としての自覚を持つとともに実践的な職務遂行能力を習得できるよう、新規採用職員一人一人に指導員がついて、能力開発を支援するための制度です。おおむね1年間、同じ担当内で年齢が近い先輩職員が指導員となります。

ブラザー・シスター制度を経験した職員の声

 人事制度

昇任はどのように行われますか？

採用されると「主事」又は「技師」（経験者職員採用試験の場合は「主事（技術系職種の場合は「技師」）」又は「主任」）となり、その後の昇任は勤務成績を考慮するなど、性別や採用時の学歴などにとらわれない公平な選考により行われています。

【一般行政（大学卒）の昇任例】