令和7年2月定例会「代表質問に向けて」

令和7年2月26日、27日の代表質問に登壇する会派代表者に代表質問について話を聞きました。

財政の効率化と安心・ 安全の埼玉を目指して 埼玉県議会自由民主党議員団 田村琢実  団長	持続可能な財政運営を  埼玉民主フォーラム   田並尚明  代表	新しい埼玉の未来を拓く 埼玉県議会公明党議員団 蒲生徳明  団長

 

 財政の効率化と安心・安全の埼玉を目指して（埼玉県議会自由民主党議員団  田村琢実団長）

  はじめに、1月28日に八潮市内で発生した道路陥没事故により、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、関係機関の皆さまには救出活動や応急措置に多大なるご協力いただき、心より感謝申し上げます。

  令和7年度予算編成にあたり、知事は「歴史的課題への挑戦」「日本一暮らしやすい埼玉の着実な実現」に最優先で取り組むこととし、限りある財源を重点的に配分して編成したと述べられました。

  県税収入は過去最高で前年度742億円増となり、地方交付税も前年度138億円増となりますが、臨時財政対策債の皆減により実質的には151億円減となるなど、地方公共団体にとって財源の確保における歴史的な転換点になる年度となります。

  そこで、代表質問において自民党県議団を代表し、「令和7年度一般会計予算案について」知事に問うと同時に、「効果・効率を高める行政改革について」「県内経済の活性化について」など、財政の効率化や県民の安心と安全に向けた質問を行わせていただきます。

  また、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の考えを尊重し、「誰もが暮らしやすい埼玉県の創造について」、「県民の安心と安全を担保する医療の提供について」など、保育士助成事業や児童養護施設の抱える課題、重度心身障害者医療費助成制度の拡充、経営状況急変医療機関の支援などについて質問を致します。

  この他に、埼玉県の魅力を高めるための重要なインフラ整備として「魅力ある県営公園の創造について」や「県庁舎・県有施設の建替えについて」、効率的な基金運用を考えるための「埼玉県の基金の運用について」、密室で起こる性的虐待の根本的解決を求める「教育の時代変革への対応」など、現状の課題や取り組みについて質問致します。

 持続可能な財政運営を（埼玉民主フォーラム  田並尚明代表）

  埼玉民主フォーラムの代表　田並尚明です。

  県民の皆さまには、本県の政策に深いご理解とご協力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。

  また、令和7年1月に、八潮市内で発生した下水道管の破損による県道の陥没事故では、被害に遭われた方、ならびに関係各位にお見舞いを申し上げます。また、下水道の使用自粛要請や周辺道路の交通規制など、関係市町に住む皆さまには、さまざまな制約や支障が生じてしまいました。

  今回の代表質問では、担当部署は現場に集中してもらうため、質問としては取り上げませんが、県議会としては一日も早い事態収束に向け、会派を超えて全力で取り組んでまいる所存です。

  その上で、今回代表質問に向けては、本県の課題を解決し県民の皆さまが「将来も安心して暮らせる埼玉」を目指し、質問に取り組んでいきたいと思います。

  本県は、これから超少子高齢化社会に突入いたします。それに伴う社会保障関係費の増、または、老朽化した県有施設の修繕や建て替えなどの土木費の増、反対に、少子化による生産年齢人口の減少による経済の停滞など、要は、収入が減り支出が増えることが予想されます。

  将来も県民サービスを下げることがないよう、持続可能な財政運営をしていかなくてはなりません。

  今後も、大野知事を支えつつ、しっかりと政策を提案し議論を通して、明るい未来と希望を持てる埼玉県を目指し、代表質問を行っていきたいと思います。

 新しい埼玉の未来を拓く（埼玉県議会公明党議員団  蒲生徳明団長）

  令和7年1月に発生した、八潮市の道路陥没事故で被害に遭われたすべての皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。現場から寄せられた県民の声を受け止めて、皆さまの声の実現が新しい埼玉の未来を拓く鍵であると信じ、代表質問に臨ませていただきます。

  まず、新年度予算案の中に、物価高騰対策、防災・減災の強化、福祉・医療、障害者支援策の充実など、公明党の要望がどう反映されたのかについて伺います。

  次に、知事が掲げる2つの歴史的課題「人口減少・超少子高齢社会の到来」、「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」は、従来の縦割り行政では対応できません。行政組織について、具体的にどの様な体制で対応していくのかを伺います。

  さらに、県の防災、危機対応については、住民主体の防災対策とあらゆる人を守るための福祉防災、そして、新たな感染症有事に備えるための、感染症版FEMAの推進について伺います。

  この他にも、全国で約2万人、本県では825人とされ日常的に人工呼吸器の管理などが必要な「医療的ケア児」とその家族を支援する医療的ケア児等支援センターの全庁支援の在り方、2025年問題の課題でもある認知症支援、本県で障害者雇用の分野から進んでいる「超短時間雇用」の多様な雇用機会の創出について、また、特別支援学校体育館へのエアコン設置についても伺います。