令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（阿左美健司議員）

埼玉県におけるひきこもり支援について-ひきこもりの就労支援について-

Q　阿左美健司　議員（自民）

ひきこもりの方が一歩を踏み出し就労を希望した際には、安心して就職活動に取り組めるようにすることが重要です。
「ひきこもり」という言葉を書名に用いた本が世に出たのは平成10年です。以降、「ひきこもり」という言葉が一般的になったと言われています。それから、20年以上が経過しますが、依然としてひきこもりの方の中には、就労に向けてのサポートを必要としている方がいらっしゃいます。このため、就職活動に向けての心構えを学ぶことや必要なスキルを習得するなど、ひきこもりの方の状況に応じた適切なサポートを受けられるよう支援を充実させることは、ひきこもりの方の自立や家族の安心につながります。
また、現在は多くの企業が人手不足です。日本銀行の今年3月の全国企業短期経済観測調査によれば、過剰から不足を引いた雇用人員判断D.I.は、中小企業の全産業でマイナス38となっています。ひきこもりの方の就労が進めば、人手不足に悩む企業だけではなく、社会にとっても望ましいことです。
本県では、就労をかなえたいひきこもりの方を支援するため、若者自立支援センター埼玉を平成18年に開設し、これまで相談対応や職業意識の啓発などに様々な支援を行ってきたところです。しかし、それだけではなく、ひきこもりの方々、そしてその方々を支援する団体との情報交換などを含め、連携を強化しなければならないと考えます。
若者自立センター埼玉のこれまでの成果と今後どのように取り組んでいくのか、産業労働部長にお聞きします。

A　目良聡　産業労働部長

若者自立支援センター埼玉では、ひきこもりの方を含め職業に就いていない若者に対し、国の地域若者サポートステーションと連携しながら就職活動のはじめの一歩を後押しする伴走型の支援を行っています。
センターでは、心理士による働くことへの不安や悩みに関する相談や、ビジネスマナー習得講座の開催、5日間程度の有償型仕事体験の機会などを通じ、働く意欲を高めております。
相談は年4,000件程度あり、センターのスタッフからは、「当初は自信を持てなかった利用者が、徐々に自己肯定感を高め、働くことに前向きになった」との報告を数多く受けております。
こうした取組の結果、平成18年の開所から令和5年度末までに合計4,500人を超える方を就職や就職活動につなげております。
今年度は新たに、メタバースを活用した職場見学や交流会などのサービス提供を開始いたします。
対面での活動を不安に思う方の利用のハードルを下げることで、就職に向けて一歩を踏み出す機会を拡充してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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