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掲載日:2024年7月12日
Q 萩原一寿 議員(公明)
川口市3署目の警察署が令和9年の開設に向けて、本年度予算に整備事業費が計上されています。
川口市は人口60万人を超え、推計によると向こう10年間は人口が増え続けるとされています。警察署設置の管轄となる可能性の高い川口市北東部の戸塚・安行・神根・新郷の4地区合計の人口は20万462人、この10年間で9,000人以上の増加となっています。
市民の方からは、地域の安心・安全をはじめ多くの要望を頂いており、警察署設置には大きな期待が寄せられています。川口特有の状況と今の時代に適合した警察署の設置を期待するものであります。
そこで、警察本部長に3点質問いたします。
1点目は、(仮称)川口北警察署の設置によって川口市内の警察署が2署から3署に増えることで、再編の効果はどのようになると考えているのか伺います。
2点目は、県内全体として警察官の増員が難しい中で、川口市全体の配置はどのように図られていくのか、その方針について伺います。
3点目として、川口市内の既存の警察署では認知機能検査ができず、市民の方が市外の警察署や市の施設を使っている状況です。市民の利便性を向上させるため、新たな警察署では多くの方が認知機能検査を受けられるようにすべきです。
あわせて、警察本部長に御見解を伺います。
A 鈴木基之 警察本部長
まず、「再編の効果について」でございます。
3署体制で管轄区域を再編整備することにより、川口、武南両警察署の管轄区域が縮小されるため、警察活動の密度が向上するほか、より効率的な警察活動を推進することが可能となります。
具体的には、パトカー等による各種検挙・警戒活動の向上が期待されるほか、110番通報等による事件・事故の発生現場への臨場時間が短縮され、迅速な現場対応が可能となるなど、川口市内の警察力の強化が図られるものと考えております。
また、現在の川口、武南両警察署の庁舎は狭あい化が著しく、各種届出・申請受付窓口が滞留しているほか、相談室の確保が困難であるため、庁舎のホールにパーテーションを設置して相談等への対応を行っている状況にあります。
新設警察署の設置により、受付窓口の分散化が図られ、滞留の解消が見込まれるほか、体制の見直しを行うことで庁舎にスペースが生まれ、相談室を新たに確保することが可能となることから、相談受理時のプライバシーが確保され、県民サービスの向上が図られるものと考えております。
次に、「川口全体の警察官の配置」でございます。
警察署の体制につきましては、人口、刑法犯認知件数、人身交通事故発生件数等の管内情勢を勘案して必要数を算出することとしています。
このため、(仮称)川口北警察署の新設に伴う川口市内3警察署の体制は、川口市内の人口推移、治安情勢、交通網等の管内情勢を総合的に勘案して検討しております。議員お話しのとおり、警察官の増員がない状況でありますので、(仮称)川口北警察署の体制を決定するに際して、まずは川口警察署、武南警察署の人員配置を、次に警察本部等の人員配置を見直し、川口市内の治安維持に必要な体制を確保した上で、配置する方針であります。
最後に、「(仮称)川口北警察署における認知機能検査の実施」でございます。
認知機能検査の受検対象者である年齢75歳以上の川口市内の運転免許人口は、令和5年末現在、約2万人で県内の約5パーセントを占め、さいたま市に次いで2番目に多い市となります。
議員ご指摘のとおり、川口市内にある川口警察署や武南警察署では施設的に狭あいのため認知機能検査を実施しておらず、川口市民の方が認知機能検査を受検するには、検査会場として、主に市の施設や隣接する蕨警察署等をご案内しているところです。
県警察といたしましても、運転免許人口が多い川口市を含めた県南方面に認知機能検査会場を確保することは、今後の対象者の増加を踏まえても、大変重要であると考えております。
このことから、(仮称)川口北警察署におきましても、認知機能検査を実施することで検討を進めております。先日、開所しました岩槻高齢者講習センターを含め、検査会場を拡充することで、川口市のほか、その周辺地域における検査受検者の利便性の向上が図られるものと考えております
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