令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

広域自治体としての県の役割について-今後の取組について-

Q　武内政文　議員（自民）

宮城県では、令和6年4月から、太陽光等の再生可能エネルギー発電施設の開発に対する県独自の税の導入を予定しております。これで市町村での適正な開発を誘導する手立てをこうして講じております。一方、本県では、太陽光発電施設の開発は県と市町村間の業務であり、県は介入しないという立場であります。こうした事例を見ても、広域自治体としての県が果たす役割というのは、更に重要であると私は思います。
地域振興にしても、県が人口減少や少子高齢化が進む町村の業務連携や合併の可能性など、もっと積極的に提案や問題提起を市町村に投げ掛けてもよいのではないでしょうか。本県のスタンスは常に地域の自主性を重んじ、まずは地元の合意形成というような待ちの姿勢に見えます。
長期的・広域的な視野、中立的な立場から、県が様々な分野でもっとイニシアチブを発揮して市町村をまとめていく強い姿勢が必要だと私は考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事にお考えをお伺いします。

A　大野元裕　知事

私は、県と市町村の関係は、上下関係ではなく、あくまで対等・協力の関係にあると思います。
このため、議員御指摘の市町村間の広域連携や合併などは、市町村の自立性・自主性を尊重しつつ、県は広域自治体として市町村の取組を支援することを基本としています。
他方、本県は今、人口減少・超少子高齢社会の到来及び激甚化・頻発化する災害やパンデミックなど様々な危機への対応など、正に時代の転換期における歴史的な課題に直面しています。
こういった歴史的な課題に対しては、県がイニシアチブを発揮し、市町村と連携して取り組む、議員の言葉を借りれば、県がイニシアチブを発揮することが適切だと思います。
そこで例えば、コンパクト・スマート・レジリエントの3つの要素を兼ね備えた持続可能な市町村のまちづくりを支援するための「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」は県が強力に推進しています。
また、県の全体の危機・災害対応能力を強化するため、市町村をはじめ関係機関と連携し、「埼玉版FEMA」の一層の充実にも県がイニシアチブを取り、取り組んでいるところであります。
今後も本県が持続的に発展し誰もが安心して暮らせるよう、10年先、20年先の未来を見据え、様々な分野で市町村と連携をし、広域自治体としての役割を果たすとともに、歴史的な課題に対しては積極的に関与してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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