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掲載日:2023年1月13日
団長 小島 信昭
12月定例会の一般質問では、わが党から8人の議員が登壇いたしました。
まず、県税収入の確保について取り上げました。今年度の県税を取り巻く経済状況の認識を確認するとともに、当初予算確保のため、どのように徴収対策を実施していくのか知事に質問しました。
さらに、本県の医師不足解消に向けて、大学附属病院の建設における整備計画について質すとともに、知事の決意を確認しました。
このほかにも、資源循環の取り組み、県の雇用労働政策の方向性など、今後取り組むべき課題について質疑・質問を行いました。
私たち自由民主党議員団は、県民の皆さまの声を丁寧にお伺いしながら、本県の発展のために全力で取り組んでまいります。
代表 岡 重夫
今定例会では、エネルギー価格や物価高騰等の影響を受ける事業者・県民への緊急支援のための補正予算が成立しました。これらの支援策は、わが会派が大野知事に提出した来年度予算要望にも盛り込んだ項目であり、早期に実現し少しでも県民の暮らしが支えられると期待しています。
また埼玉県証紙条例を廃止する条例が可決し、令和6年度から証紙が廃止されます。公金のキャッシュレス化は会派の鈴木正人議員がかねて提案しており、県庁のDX化の推進に繋がります。
また、一般質問では石川忠義議員(久喜市)が、難病患者支援の充実や民生委員制度の理解促進と担い手不足解消などを訴えました。
なお、来年度実施の県議会議員選挙の定数・区割りについては、北第2区が北第1区との合区が決定しましたが、わが会派は令和9年度の選挙に向けて次回協議会の早期設置と第三者委員会による検証を提案しております。
これからも県民の声に耳を傾け会派一丸となって活動を続けてまいります。
団長 西山 淳次
12月定例会では、わが党から橋詰昌児議員と深谷顕史議員が一般質問に立ちました。橋詰議員は児童虐待防止について、県、市、市教委、警察など関係機関が連携して取り組んで成果を上げている岐阜県の事例を挙げ、本県での関係機関の連携強化を訴えました。また、環境改善に使途を限定する埼玉県ESG債を個人投資家にも発行するように提案しました。
深谷議員は、避難所となる県立学校体育館のエアコン設置問題を取り上げ、電源整備のみを行い、災害時に移動式エアコンを設置する現行方針では実効性に欠けると主張し、エアコンの本設置を強く求めました。これに対し、教育長はエアコン本設置に向けて検討を進めていくと、方針転換を明言しました。
一方、今定例会で成立した補正予算に、医療機関等への光熱費補助と福祉施設等の食材値上がり分の補助が盛り込まれました。これらはわが党が物価高対策として知事に強く要望してきた内容であり、大きな成果と考えています。
代表 田並 尚明
12月定例会では、長期化するエネルギー価格や物価の高騰等の影響により厳しい状況に置かれている事業者、県民への緊急支援として115億2,700万円程度、また、妊娠期から出産・子育てまでの切れ目のない支援や子供の安心・安全の確保など129億1,600万円程度の補正予算を含む53議案が審議されました。
一般質問では、民主フォーラムから町田皇介議員が「コロナ禍における原油価格・物価高騰に苦しむ介護事業者への支援について」をはじめ10項目、山根史子議員が「人工妊娠中絶に関する精神的・身体的な支援について」をはじめ10項目の質問を行い大野知事や各部の部長と建設的な議論が行われました。
今後は引き続き原油価格・物価高騰の影響や新型コロナウイルス感染症に加え、日銀の実質金利引き上げを受け、県民の暮らしや県内経済への影響が懸念されます。
必要な予算をしっかり確保しながら、県民皆さまが安心して暮らせる社会を目指し会派一丸となり働いてまいります。
団長 柳下 礼子
今定例会では党を代表して村岡正嗣議員、守屋裕子議員が一般質問を行いました。守屋議員は、教員の未配置・未補充がさらに広がっていると指摘し、教育長から、産休前でも年度当初から加配するための準備を行うとの答弁がありました。その他、子ども医療費の無料化の拡大や学校給食無償化も求めました。村岡議員は、マイナンバーカードと保険証の一体化による事実上の取得強制の問題について質問を行い、知事は「取得は強制されるものでない」と答弁しました。その他、特別支援学校の教室不足解消や再生可能エネルギーの推進なども求めました。議案では、医療機関への高騰する光熱費補助を行うなどの物価高騰対策のための補正予算や条例改正、令和3年度決算認定に賛成し、請願では「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」など4本の紹介議員となりました。引き続き県民のみなさんの命と暮らしを守るために奮闘してまいります。
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