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ページ番号:201333
掲載日:2024年7月4日
Q 山根史子 議員(民主フォーラム)
コロナ禍でテレワークが増えたことをきっかけに、米国では郊外に新しく住宅を購入したり、リフォームやDIYを盛んに始めたりする動きが見られ、木材の需要が増加しています。また、中国でも経済の回復などに伴い木材需要が増加している上、コンテナの不足といった物流の事情によりウッドショックと呼ばれる外国産木材の高騰が発生しております。その結果、海外から調達できない木材を国産のもので代替しようとする動きが広がっています。
農林水産省の木材流通統計調査によると、4月の杉の丸太の価格は昨年同月と比べて約10%上昇しております。そのような中、工務店を営む友人から残念ながら木材が入手できず、住宅建設をストップせざるを得ない事例が発生していると伺いました。発注者はマイホームの完成を見越して様々な計画を立てています。引っ越しの手続、子供の転校、今の住まいの家賃、思いもよらない影響や負担が生じてしまっています。
埼玉県では、これまで県産木材の活用を促進されてきました。しかし、木材の供給量を増やす上で、埼玉県では製材施設や乾燥施設の少なさがボトルネックとなっておりました。安い外国産木材に押され、こういった施設の整備にかける金銭的な余裕がなかったとのことでございます。
そこで、農林部長に伺います。ウッドショックを契機に中長期的な視点に立ち、製材施設や乾燥施設などの整備について支援を拡充していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
A 強瀬道男 農林部長
現在、品不足となっている輸入材の多くは、精度の高い製材と人工乾燥により寸法が安定した木材であり、代替できるのは人工乾燥した国産材です。こうした中、県産材を扱う製材工場の多くは、県産材を含めた国産材しか扱っておらず、国産材の需要に見合った製材施設や人工乾燥施設の規模となっているため、今回のような急激な需要増に応えられない状況です。
製材工場などの設備投資の意欲を喚起するためには、将来にわたって県産材の安定的な需要が見込める状況を作る必要があります。
県内には、日頃から木材生産者、製材業者、工務店などが安定的に取引する関係を構築していることで、ウッドショックの影響をほとんど受けずに県産材を安定供給できている事例もあります。
そこで、県としては県内の工務店に対し、こうした継続的な取引の関係構築が木材確保のリスク低減となっている事例を紹介することで、県産材を使用するメリットを普及し、県産材の安定的需要につなげてまいります。
また、森林環境譲与税が配分された都市部の市町に対し、木造建築技術アドバイザーの派遣などを通じて、県産材の利用を働き掛け、需要拡大を図ってまいります。
これらの取組を通じて、安定的な需要が見込める状況の創出により、製材工場などの設備投資の意欲を喚起し、これまで以上に国の補助制度を活用して施設整備を進める環境を作ってまいります。
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