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ページ番号:201248
掲載日:2024年7月4日
Q 関根信明 議員(自民)
補助犬とユーザーの入店拒否等に対する相談が後を絶ちません。ユーザーの櫻井さんから何度も入店拒否をされたとお聞きしております。県では周知、啓発活動をされていると存じますが、継続性が肝心だと思います。ポスター、入店シール、小冊子等のツールや広報、ホームページに加え、新たな取組を含め、周知活動を行っていただきたい。あわせて、県の職員研修、障害者及び補助犬に関する学校教育を継続的に行っていただきたいと考えます。
知事も一昨年、知事室でユーザーの櫻井さんと盲導犬スカイにお会いしていただいていると存じますが、今、申し上げた件について新たな取組も含め、身体障害者及び補助犬の支援に対する総括として知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
周知・啓発を新たな取組を含めて行うことについてでございます。
議員の長年の補助犬に対する支援活動については改めて敬意を表するとともに、私自身、櫻井洋子さんとも何度かお会いさせていただき、身体障害者補助犬については、障害のある方の自立や社会参加を促進するために大変重要な役割を担っていると伺っております。議員お話しの補助犬や補助犬ユーザーの入店拒否はあってはならないことであり、県民の皆様が、補助犬についての認識を深めていただくことが必要であると考えております。
そこで、県では、広報誌への掲載や県庁オープンデーにおける啓発イベントの実施に加え、昨年12月の障害者週間には県政広報テレビ番組において補助犬を特集させていただくなど、県民に対する理解の促進を図っております。
また、飲食店に対しましては、商工会議所連合会や鮨商生活衛生同業組合などを通じて周知・啓発を図るとともに、県に入店拒否に関する情報が寄せられる場合には、個別に店舗に対する改善指導も行っております。
新たな取組として、県内の麺類業や中華料理業などの飲食組合の総会に職員を派遣して説明を行うほか、ステッカーやリーフレットを配布して、組合の加入店舗への周知・啓発を実施しております。
今後、県民の理解を更に促進するため、イベントなどにおいて、補助犬にふれあうとともに、その必要性や意義などを学んでいただく機会を増やしていきたいと考えています。
次に、県の職員研修や障害者及び補助犬に関する学校教育についてでございます。
県職員に対しては、新規採用職員研修において、補助犬ユーザーに対する入店拒否は障害のある方への不当な差別的取扱いであることを学んでもらう、このことにより、障害者への理解を深めています。学校教育の場では、補助犬ユーザーを支援する団体と連携をし、障害者の方々の生活を体験する授業を行っている学校もございます。
今後、こうした事例を教員に対する研修会などで周知をし、障害者及び補助犬への理解を深める教育の充実に努めていただくよう、教育委員会と連携をしたいと思っています。
次に、身体障害者及び補助犬の支援に対する総括についてであります。
補助犬を必要とする障害者の方が、パートナーである補助犬とともに、地域で安心して生活できることが何よりも重要だと思います。これまで民間の奉仕団体などでも積極的に身体障害者補助犬事業の支援や広報に努めているところ、県としても官民連携の上、更なる普及促進に努めることが肝要と考えております。
私は、誰一人取り残すことなく、障害がある方もない方も共に支え合えるような社会の実現に取り組んでまいります。
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