令和3年5月臨時会（5月31日）意見書・決議

意見書・・・次の1件です。

• 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等における事業者への支援措置の充実等を求める意見書

決議・・・・次の1件です。

• 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等における事業者への支援措置の充実等を求める決議

 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等における事業者への支援措置の充実等を求める意見書

長引くコロナ禍の影響で、令和2年度の実質国内総生産（GDP）速報値は、前年度比4.6％減と、リーマン・ショックに見舞われた平成20年度の3.6％減を上回り、戦後最悪となった。
このような中、国は、経営に甚大な影響を受けた事業者を支援するべく各種制度を創設、改正するなどしている。
しかしながら、営業時間短縮要請等に応じた飲食店に支給する「感染防止対策協力金」については金額が十分とは言えず、事業者によっては運営にかかる固定費をまかなえないような状況である。
また、酒類を提供する飲食店等に対する営業時間短縮要請等の影響を受ける酒類販売事業者に対する支援制度も創設されるとともに、都道府県による上乗せ、横出し支援も認められたが、金額や要件が限定され、都道府県への財政支援も金額が限定されている。
さらに、都道府県から十分な感染防止対策等を実施していると認証されている飲食店においても、終日、酒類の提供が自粛要請されているのは、事業者には大きな負担である。
加えて、飲食店や酒類販売事業者以外の業種であっても、新型コロナウイルスの影響で大変苦しんでいる事業者も存在しているが、飲食店や酒類販売事業者と比べると支援は十分とは言えないなど、新型コロナウイルス感染症対策において、政策的整合性がとられているとは言い難い。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染症対策の長期化により多大な影響を受けている事業者に対する支援措置の充実を図るため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

                                                                                                       記

1 営業時間短縮要請等に応じた飲食店に支給する「感染防止対策協力金」に関し、事業者が安心して事業を継続できるよう金額を増額するとともに、地域の実情に応じた臨機応変な対策のために、地方公共団体の自主的な取組に対する財源措置を講ずるなど制度を充実させること。
2 酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮要請等の影響を受ける酒類販売事業者に対する支援制度に関し、売上に関する要件等を緩和するとともに、支給金額を増額できるよう更なる対策を講ずること。
3 都道府県から十分な感染防止対策等を実施していると認証されている飲食店に対しては、酒類の提供をはじめとする要請内容等を検討すること。
4 飲食店や酒類販売事業者以外の業種の事業者に対する支援についても整合性のとれた制度設計とし、その充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年5月31日

                                                                           埼玉県議会議長 木下 高志

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣                         様
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣

  新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等における事業者への支援措置の充実等を求める決議

長引くコロナ禍の影響で、令和2年度の実質国内総生産（GDP）速報値は、前年度比4.6％減と、リーマン・ショックに見舞われた平成20年度の3.6％減を上回り、戦後最悪となった。
このような中、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのまん延防止等重点措置等により経営に甚大な影響を受けた事業者の支援措置が実施されている。
しかしながら、営業時間短縮要請等に応じた飲食店に支給する「感染防止対策協力金」については、取り巻く状況がさらに厳しくなっているにも関わらず金額が減額され、しかも、事業者によっては運営にかかる固定費をまかなえないような額であるため、廃業を決めたという声も聞かれる。
また、酒類販売事業者を支援する制度も創設され、さらに都道府県による上乗せ、横出し支援も認められたが、国によって金額や要件が限定されるなど、事業者に寄り添った制度になっていない。
さらに、十分な感染防止対策等を実施して、業種別ガイドライン等を遵守する事業者として県から彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証ステッカーを交付されている飲食店においても、終日、酒類の提供が自粛要請されているのは、事業者には大きな負担である。
加えて、飲食店や酒類販売事業者以外の業種に対する支援は十分とは言えないなど、新型コロナウイルス感染症対策において、政策的整合性がとられているとは言い難い。
よって、本県議会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援措置の充実を図るため、県において下記の措置を講ずるよう強く求める。

                                                                                               記

1 「感染防止対策協力金」に関し、国に対し、事業者の経営状況に応じて金額を増額するよう求めるとともに、県としても協力金について上乗せを図るなど支援を強化すること。
2 酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請等により影響を受ける酒類販売事業者に対する支援制度に関し、国に対し更なる支給金額増、要件緩和を求めるとともに、事業者への支給金額について、県独自の措置を講ずること。
3 県から彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証ステッカーを交付されている飲食店に対しては、酒類の提供をはじめとする要請内容等を検討するよう国に要望すること。
4 飲食店や酒類販売事業者以外の業種の事業者に対しても支援制度を創設し、業種間の整合性を図ること。
以上、決議する。

令和3年5月31日

埼 玉 県 議 会