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掲載日:2023年12月18日

令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高木功介議員)

私立学校におけるICT環境整備への支援について

Q  高木功介  議員(自民

文部科学省のGIGAスクール構想では、生徒一人ひとりがそれぞれの端末を持ち、ICTを十分活用することができる環境を整備するものとして、通信ネットワーク環境整備もセットで推進するとしています。その際に、令和2年度までに全ての小中高校で校内ネットワークを完備するため、国庫から2分の1補助されます。
ICT環境整備は、県立学校の場合、国庫補助と県予算により整備できますが、私立学校の場合、国庫補助以外に県予算の手当てが十分でないため、学校予算で対応せざるを得ません。また、ICT環境に伴い、ランニングコスト及び更新の費用が増えます。こうした新たな需要が、私学には重くのしかかっていると聞きます。
学校教育のICT化を充実させるためには、新たな需要に対する対応が必要であり、県として新たな措置を講じていただきたいと考えております。総務部長の見解を求めます。

A  北島通次  総務部長

学校教育のICT化は、教育の質の向上につながるとともに、コロナ禍における「学びの保障」の手段として重要な役割を果たしています。
そのため私立学校においては、それぞれ工夫を凝らし、ICT環境の整備や教員のICTスキルの向上に努めております。
ICT環境の整備にはハード、ソフトの両面からの取組が重要です。
まず、ハード面への支援については、ご質問にもございました補助率2分の1の国の補助事業がございます。
しかし、この事業は予算に限りがあるため、全国の補助申請の状況によって補助額が減額される仕組みとなっております。
そこで、昨年度から、国の補助額の不足分を県として補助し、各学校の計画的なICT環境の整備を支援しております。
一方、ソフト面への支援については、国からの直接的な補助がほとんどない状況になっております。
このため、県では従来から、私立学校運営費補助の支給に当たって、通信費などのランニングコストの概ね3分の1を補助しております。
さらに、教員をサポートするICT支援員の雇用など、「新たな需要」に対しても、今年度から運営費の補助を加算しております。
私立学校の教育環境の整備は、それぞれの教育理念に基づき、各学校が行うことが基本にございます。
県といたしましては、ハード、ソフトの両面から引き続き各私立学校が進めるICT環境の整備への補助を行っていくとともに、学校教育のICT化を実現するための支援策を検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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