令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等について -  県による情報提供体制について

Q   荒木裕介  議員（自民）

12月2日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンが、イギリスで世界に先駆けて承認され、いよいよ来週の前半にもイギリス国内において接種が始まる見通しとなりました。日本が供給を受ける予定のワクチンが承認されたのは、初めてのこととなります。
既に報道等で御承知のとおり、このワクチンは95%の有効性があるとされています。臨床試験の対象となった約4万人のうち、新型コロナウイルスにり患したのは僅か約8例だったそうであります。これについては、日本はもとより世界各国からも大きな期待が寄せられております。
例年、秋から冬にかけて我々が接種するインフルエンザワクチンの有効率が30%から50%ぐらいともいわれることを鑑みると、僅か半年弱という異例のスピードで研究開発された新型コロナウイルスワクチンの有効率が95%という発表には、「奇跡が起きている状況だ」と評する感染症の専門家がいるほどです。ちなみにここで言う有効率とは、新型コロナウイルスの発症を抑える割合を指し、感染を防ぐ効果までは証明できていないとのことであります。
同製薬会社からは日本政府も来年6月末までに6,000万人分の供給を受けることで基本合意しており、他社開発のワクチンを含め来年度中には国民全員に提供される見通しでありますが、ワクチン接種についてはまだまだ課題もありそうです。例えば海外で得られた治験の有効性が果たして日本でも有効なのか、あるいは臨床試験で確認できなかった副作用が実用化された後に出てくる可能性もあります。もちろんゼロリスクのワクチンを提供することはなかなか難しいと思われますが、今の時点ではリスクが読めない部分もあり、まずはワクチン接種者の心配を軽減するアナウンスが重要と考えます。
ワクチン接種において県民の不安を解消するために、本県のLINEコロナお知らせシステムなどを使い科学的に正しい情報を発信する中で安全性や有効性を理解いただくなど、情報提供体制を構築する必要性があると考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A  関本建二 保健医療部長

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施体制については、国がワクチンの確保や健康被害の救済措置などを行い、都道府県はワクチンの流通調整や市町村事務にかかる調整、専門的な相談への対応など、市町村は住民への接種勧奨や実施体制の確保、一般的な相談への対応などを行うこととされております。
ワクチンの接種は、県民自らの判断で行っていただくものであり、適切な判断ができるよう、県としては正確で必要な情報を提供していくことが大変重要だと考えております。
例えば、発症を予防する効果や重症化予防の効果などのベネフィットと、副反応などのリスクの両面から総合的に判断できる情報を国とも連携して、しっかりと提供していくことが不可欠です。
このため、県としては、御提案のLINEアプリや、市町村とも連携してホームページや広報誌など各種ツールを活用し、あらゆる世代への情報提供が確実に行われるよう努めてまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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