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掲載日:2023年7月10日
Q 逢澤圭一郎 議員(自民)
コミュニティ・スクールを先駆的に取り組まれてきたのは三鷹市と言われます。貝ノ瀬滋氏が三鷹市立第4小学校の校長に着任され、教育ボランティア制度やアントレプレナーシップ教育を導入し、地域との交流を生み出したところから、コミュニティ・スクールは始まりました。
三鷹市では、平成18年からコミュニティ・スクールをベースとした小中一貫教育を推進し、平成20年には全市的な取組となり、現在に至っております。一つの中学校区を学園として捉え、各学校に置かれている学校運営協議会の合議体となるコミュニティ・スクール委員会を学園に設置し、学校と地域が一緒になって義務教育の9年間を育てていこうとする仕組みです。県内においても同様に、新座市や深谷市、久喜市などが中学校区単位でのコミュニティ・スクールを推進しており、あるべき姿なのかなと感じるところです。
また、山口県では平成17年にコミュニティ・スクールの推進に取り掛かり、現在、公立小中学校はもとより、高等学校、特別支援校を含む全ての公立校に学校運営協議会が設置されております。また、中学校区単位の幼稚園、保育所、認定こども園を巻き込んだ地域教育ネットを立ち上げ、さらには高等学校の学校運営協議会をはじめ、大学、私立校、企業や福祉・社会教育関係団体等からなる山口型地域連携教育を推進し、学校を核とした地域づくり、地域とともにある学校づくりを進めています。最終的に持続可能であるならば、目指すべき姿であろうかと思います。
ここで本県と比較しても温度差がありますので話を戻しますが、第3期埼玉県教育振興基本計画の中では、中学校に学校運営協議会を設置することを目標としており、その先の進め方については言及されておりません。それぞれの市町村の状況を踏まえた中でコミュニティ・スクールを推進してほしいということだと思いますが、私としては県がしっかりとしたビジョンを掲げて、各自治体に取組を進めていただくことが肝要かと思います。
先進自治体のように学園制度や大きな枠組みで地域を巻き込んでいくことは理想ですが、まずは中学校区単位で個々の学校運営協議会が一堂に会して協議できる場を作ることが重要と考えております。小中一貫教育や小中連携教育が県内でも進んでいることから、そこに地域や保護者を取り入れていくことで、大きな成果が期待できるものと考えます。
そこで、コミュニティ・スクールについて、県として今後どういうビジョンを持って取り組んでいくのか。また、中学校区単位でのコミュニティ・スクールの設置についてどう捉えているのか。教育長の御見解をお伺いいたします
A 高田直芳 教育長
今後のビジョンにつきましては、最終的には全ての小・中学校へのコミュニティ・スクール設置を目指し、学校が地域と目標やビジョンを共有し、小・中連携も含め、地域と一体となって子供たちを育む仕組みとなるよう取り組んでまいります。
次に、中学校区単位でのコミュニティ・スクールの設置についてどう捉えているのかについてでございます。
議員お話しの中学校区単位のコミュニティ・スクールについては、地域住民や保護者と学校が一体になることで、義務教育9年間を見通した教育の推進に繋がる良い取組の一つであると考えております。
県といたしましては、中学校区単位でのコミュニティ・スクールの取組について、毎年開催しているフォーラムや、市町村教育委員会の担当者を対象とした研修会を通して、効果的な取組として県内に広めてまいります。
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