令和2年6月定例会 議案一覧

令和2年6月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）

令和2年7月3日提出分

番号	件名	要旨	審査結果
第14号	埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例	場所の提供及び周旋の禁止に関する規定の整備をしたいので、この案を提出するものである。 条例案の全文はこちらをご覧ください（PDF：70KB）	原案可決

令和2年6月定例会付議議案件名（知事提出分）
予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください。

令和2年7月3日提出分

番号	件名	要旨	審査結果
第98号	埼玉県公安委員会委員の任命について	埼玉県公安委員会委員利根川洋二の任期は、令和2年8月7日で満了となるが、後任として桐澤重彦を任命することについて同意を得たいので、警察法第39条第1項の規定により、この案を提出するもの	同意

令和2年6月19日提出分

番号	件名	要旨	審査結果
第97号	令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）	歳入歳出予算補正額 1,484億4,435万9千円 累計額 2兆1,770億3,002万6千円	原案可決

 

 令和2年2月定例会継続分

番号	件名	要旨	審査結果
第80号	埼玉県教育委員会教育長の任命について	埼玉県教育委員会教育長に高田直芳を令和2年6月19日から任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するもの	同意

令和2年6月15日提出分

番号	件名	要旨	審査結果
第88号	令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第5号）	歳入歳出予算の補正 歳入歳出予算補正額   107億4,118万1千円 累計額             2兆285億8,566万7千円 債務負担行為の補正  変更　 1件 地方債の補正 追加　1件	原案可決
第89号	職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例	埼玉県 人事委員会の意見に基づき、職員の特殊勤務手当のうち防疫業務手当について、新型コロナウイルス感染症に対処するための緊急に行われた 措置に係る業務について特例を定めるための改正	原案可決
第90号	埼玉県税条例等の一部を改正する条例	地方税法等の一部改正に伴い、自動車税の環境性能割の税率の特例措置を延長等するための改正	原案可決
第91号	埼玉県手数料条例の一部を改正する条例	家畜伝染病予防法の一部改正に伴う規定の整備	原案可決
第92号	上尾都市計画事業伊奈特定土地区画整理事業施行規程を廃止する条例	上尾都市計画事業伊奈特定土地区画整理事業の完了に伴う規程の廃止	原案可決
第93号	埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例	新たに県立特別支援学校1校を設置等するための改正	原案可決
第94号	埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正 する条例	公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に対する休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額及び介護補償の額を改定等するための改正	原案可決
第95号	専決処分の承認を求めることについて（令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第4号））	新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急事態措置期間の延長に伴い、厳しい経営状況にある県内事業者に対する支援を実施するため、令和2年5月11日に令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第4号）を専決処分したことについて、地方自治法第179条第3項の規定に基づき承認を求めるもの。	承認
第96号	首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更の同意について	首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更に同意することについて、道路整備特別措置法第3条第7項において準用する同条第4項の規定に基づき議決を求めるもの。	原案可決

 

報告

1 埼玉県一般会計継続費逓次繰越報告

2 埼玉県一般会計繰越明許費繰越報告

3 埼玉県一般会計事故繰越し繰越報告

4 埼玉県県営住宅事業特別会計継続費逓次繰越報告

5 埼玉県県営住宅事業特別会計繰越明許費繰越報告

6 埼玉県公営企業会計継続費逓次繰越報告

（1） 埼玉県工業用水道事業会計継続費繰越計算書
（2） 埼玉県水道用水供給事業会計継続費繰越計算書
（3） 埼玉県地域整備事業会計継続費繰越計算書

7 埼玉県公営企業会計予算繰越報告

（1） 埼玉県病院事業会計予算繰越計算書
（2） 埼玉県工業用水道事業会計予算繰越計算書
（3） 埼玉県水道用水供給事業会計予算繰越計算書
（4） 埼玉県地域整備事業会計継続費繰越計算書
（5） 埼玉県流域下水道事業会計予算繰越計算書

8 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告

（1） 損害賠償の額を定めることについて

自動車事故に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第 180条第1項の規定により専決処分したことにつ
いて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

（2） 損害賠償の額を定めることについて

臨時的任用教員の退職手当の調整額の未払いに係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

9 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告

（1） 埼玉県住宅供給公社
（2） 埼玉県道路公社
（3） 埼玉県土地開発公社
（4） 埼玉県消防協会
（5） 埼玉県公園緑地協会
（6） 埼玉県産業振興公社
（7） 埼玉県下水道公社
（8） 埼玉県埋蔵文化財調査事業団
（9） 埼玉県生活衛生営業指導センター
（10） 埼玉県農林公社
（11） さいたま緑のトラスト協会
（12） 埼玉県産業文化センター
（13） 埼玉県国際交流協会
（14） 埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
（15） いきいき埼玉
（16） 埼玉県河川公社
（17） 埼玉県芸術文化振興財団
（18） 株式会社さいたまアリーナ
（19） 株式会社さいたまリバーフロンティア

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