令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

あおり運転の防止対策について

Q   橋詰昌児   議員（公明）

この問題につきましては、平成29年12月の定例会で我が党の権守議員も質問をしておりますが、自動車で走行中に車間距離を極端に詰めたりするあおり運転の根絶に向け、一層の対策強化が必要と考え伺うものです。
高速道路で強制的に車を停車させ、窓越しに殴打する、常磐道で起きたあおり運転殴打事件の映像には多くの人が背筋を凍らせたことでしょう。また、愛知県の東名高速道路ではあおり運転の末、エアガンを発射し、車体4カ所を傷つけた事件も記憶に新しいところです。こんな危険行為を決して許してはなりません。
警察庁は昨年、悪質で危険な運転に対しては道路交通法に限らず、刑法の暴行罪や殺人罪を適用するなど、あらゆる法令を駆使して厳正に対処する方針を全国の警察に通達しました。この通達では、著しく危険な運転をするおそれがあるドライバーは危険性帯有者として違反の累積点数を満たしていない場合でも積極的に運転免許の停止処分を行うこととしています。ただ、警察の取締りが強化されているとはいえ、今回の事件が余りに衝撃的だっただけに、更なる厳罰化を求める声は少なくありません。検討すべき論点は幾つかあると考えます。
例えば、今回のような高速道路で強制的に停車させる行為は、走行中の行為を罰する危険運転致死傷罪の適用が難しいとされます。危険運転の対象は妥当なのかどうか、また、あおり運転を繰り返して違反点数が重なれば免許の取消し処分を受けることになるが、危険性帯有者と判断されるだけでは最長180日の免許停止処分にとどまります。常習性や危険の度合いによって、免許の取消し処分の検討も必要です。道路交通法には車間距離保持義務違反や急ブレーキ禁止などは定めているが、あおり運転を直接罰する規定はありません。
一方、あおり運転の加害者の特定や被害を抑止する効果が期待され、注目されているのが車の前後の映像や音声を記録できるドライブレコーダーです。普及を進めようと購入費の一部を助成する自治体も増えつつあり、国としても積極的に後押しが必要です。あおり運転に遭遇した場合には車の窓を閉めてドアに鍵をかけ、ちゅうちょなく110番を通報することも周知していく必要があります。
さきの権守議員への答弁では、今後もこうした悪質、危険な運転行為に対する交通指導取締りを強化するとともに、いわゆるあおり運転等の防止を図ってまいりますとあります。あおり運転防止のための広報活動や免許更新時の教育の強化、ヘリによる上空パトロールなどを実施されておりますが、検挙数の増加等、具体的な成果はありましたでしょうか。このような悪質な危険運転を抑止するには、抜本的には道路交通法にあおり運転自体を処罰する規定を設ける必要があるとは思いますが、現状で県警として取締りの更なる強化を求められます。警察本部長の見解をお示しください。

A   高木紳一郎   警察本部長

議員ご指摘のとおり「あおり運転」は、交通の安全と円滑への障害にとどまらず、意図的に危険を生じさせる極めて悪質な行為であります。
県警察では、「あおり運転」を防止するため、ヘリコプターと連携するなどして、運転行為の態様に応じて、車間距離保持義務違反、追越し違反、割込み違反等による交通指導取締りを強化しているところであります。
その結果、昨年1年間に車間距離保持義務違反等を2,063件検挙し、前年と比べて515件増加しております。
更に、悪質な行為に対しては、暴行罪等あらゆる法令を適用した捜査により積極的な検挙措置を講じております。
本年は、あおり運転の事件の発生・検挙はありませんが、昨年1年間では5件、暴行罪や軽犯罪法等を適用し検挙しております。
また、交通ルールを守り、相手の立場に思いやりを持って運転するということは、運転者の基本的な心構えであり、運転免許証の更新時等における講習や、各種交通安全教育、啓発キャンペーン等、様々な機会に教育や啓発を行っているところであります。
今後も、こうした悪質・危険な運転行為に対する交通指導取締りを強化するとともに、運転免許証の更新時等の講習など、あらゆる機会を通じ、あおり運転等の悪質・危険な行為を行わないことや安全な車間距離を保つことなどについて、一層の教育、啓発に努め、いわゆる「あおり運転」等の防止を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。