令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石渡   豊議員）

高齢運転者の安全運転支援と免許証返納後の移動手段の確保について

Q   石渡   豊  議員（公明）

まず、高齢運転者の安全運転支援についてです。
本年4月、東京都豊島区で高齢者が運転する車が歩行者らを次々とはね、3歳の女の子と母親が死亡、10人が負傷するという痛ましい事故が発生しました。その原因は、ブレーキとアクセルを踏み間違うという可能性が高いと報道されております。平成30年中の全国の交通死亡事故の発生状況を見ますと、死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者においてブレーキとアクセルの踏み間違い、これを原因とする割合は5.4%に上りました。75歳未満の1.1%に比べて約5倍となります。明らかに際立っております。
私たち県議会では、さきの6月定例会で自動車による事故をなくすための決議を可決いたしました。その決議には、高齢者がペダルの踏み間違い時、加速抑制装置を自動車に後付けする場合など、県が補助する制度を創設することとあります。正にその補助制度、東京都が7月末より始められました。
私は、8月20日、東京都を視察いたしました。ペダルの踏み間違いによる急発進を防止する装置、この装置を車に後付けすると東京都は9割を補助するとされました。制度の仕組みは次のとおりです。対象者は高齢講習の受講者である70歳以上。装置は高額で取付け費込みで10万円のため、補助限度額は10万円。装置予約から支払いまでの流れですが、希望者は装置を取り扱う都内の店舗で設置日を予約します。設置作業日に店舗で申請書類を提出して自己負担分を支払う、こういう流れです。装置取扱店の店舗数は、9月18日現在702店舗となっております。
それでは、お伺いいたします。こうした制度は高齢運転者の事故を防止する有効な手だてと考えます。本県は制度立案に当たり、補助率など様々勘案されながら積極的に検討すべきと考えます。知事の御所見をお伺いします。
もう一つ、免許証返納後の移動手段の確保について質問します。
免許証の返納には大きな課題が横たわっています。それは、返納後の移動手段の確保です。75歳以上の免許自主返納者ですが、内閣府の2019年度版高齢社会白書によりますと、全国で約29万人、本県では約1万5,000人、しかしこれは75歳以上の免許保有者の5%に過ぎません。
なぜ返納者は増えないのか。それは車に代わる足の確保が難しいためです。鉄道やバスといった公共交通機関が少ない、家から駅やバス停まで遠いといった理由から、マイカーを欠かせない方は多くいらっしゃいます。さきの白書にも外出時には自分でハンドルを握るという80歳以上の方は26.4%に上りました。4人に1人以上です。
それでは、お伺いいたします。市町村が返納者を増やして事故の減少につなげるという取組をなされておりますが、本県は市町村を支援すべきと考えます。知事の御所見をお伺いします。

A   大野元裕   知事

安全運転支援装置を自動車に後付けする際の補助制度についてでございます。
安全運転支援装置は、高齢運転者による事故防止に一定の効果を発揮するものと考えております。
国では、相次ぐ高齢運転者による交通事故を受け、本年6月に関係閣僚会議を開催し、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を決定いたしました。
その中でも、高齢者の安全運転を支える対策の更なる推進として、安全運転サポート車の普及とともに、議員お話しの既存車への後付けの安全運転支援装置の普及を掲げております。
後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置は、一部自動車メーカーや自動車用品販売店などが製造、販売しておりますが、これらの装置の性能に関して公的機関による認定制度がありません。
このため、国では、後付け装置の開発の促進と併せて、性能認定制度の創設に向け検討していると承知をしております。
後付け装置の補助制度は、議員御紹介の東京都のほか、福井県でも設けられています。
また、県内でも補助制度の創設を検討するという市町村があるという風に伺っております。
県といたしましては、こうした国の動向や他県の取組状況なども踏まえながら、議員の御指摘もしっかりと受け止めながら、効果的な補助制度の在り方について前向きに検討させていただきたいと思います。
次に、市町村が運転免許返納を促すための取組に対する県の支援についてでございます。
加齢に伴い、安全な運転の継続が困難となった方に対しましては、運転免許の返納を勧めていく必要があります。
しかし、運転免許の返納に当たり、御指摘のとおり返納後の移動手段の確保が難しいことから、自主返納が進んでいない、こういった理由の一つになっていると考えております。
現在、県内の28の市町では、地域の実情に応じて、運転免許返納者にコミュニティバスやタクシーの利用券などを交付することによって、運転免許の返納を促進する施策を実施をしております。
県では、こうした取組を集約し、市町村との会議の場で情報共有を図るなどして、未実施の市町村における取組を促しているところでございます。
今後も、免許返納者に対する支援策が県内全域に横展開されるよう努めてまいります。
また、積極的に施策を実施する市町村の取組が維持、拡大されるよう、支援の在り方についても検討をしてまいります。
県といたしましては、交通環境など地域の実態を熟知している市町村と連携を図りながら、高齢者の安全運転と運転免許返納の二つの支援策を推進し、高齢運転者の事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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