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ページ番号:154601
掲載日:2019年7月11日
Q 辻 浩司 議員(民主フォーラム)
知事は、拉致問題が解決しないことを理由に補助金停止を決断しました。私も日本人拉致は絶対に許されない国家犯罪であり、一日も早い拉致被害者の帰国と全容解明を求める思いです。しかしながら、こういった拉致問題の早期解決を願う多くの人々の思いとは裏腹に、拉致問題は2002年の小泉総理の北朝鮮訪問による被害者の方々の帰国以降、ほとんど進展はなく、今日に至っています。
そのような現状がある中で、この朝鮮学校への補助金停止措置が本当に拉致問題の解決に役立っていると知事はお考えでしょうか。拉致問題の解決は、朝鮮学校の教職員や保護者、子供たちにはどうにもできない問題です。どうにもできない立場の人たちにペナルティを課すという意味のないことをしているばかりか、私はむしろ、こういった補助金停止や国の高校無償化からの除外などの動きがかえって対日感情を悪化させて、朝鮮政府の態度を硬化させ、拉致問題解決に取り組まない口実を与えることにもなりかねないのではないかと懸念をするところです。
拉致問題の解決のためにとったつもりの補助金停止措置が、かえって拉致問題解決を遠のかせることになることは避けるべきだと考えますが、知事の御見解をお伺いします。
A 上田清司 知事
先ほど申し上げましたように、埼玉朝鮮学園への補助金の不交付は、県議会の附帯決議や国の就学支援金裁判での主張などを理由としております。
拉致問題の解決を直接の目的として不交付としているものではございません。
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