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掲載日:2019年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
具体的に、平成30年4月に行った同学力・学習状況調査結果から見える埼玉県の教育水準と課題、その対策、県内市町村の地域格差の是正についてお伺いします。
平成30年4月に行った全国学力・学習状況調査の埼玉県の結果、教科区分ごとの平均正答率を見ますと、政令市のさいたま市を含めた数字では、小学校6学年は、国語A・B、算数Aが前年より下回り、中学校3学年では、国語A・B、数学Bが前年より下回っております。全国平均で見ますと、小学校は国語B、算数A・B、理科が全国を下回り、中学校では、国語A、数学A、理科が全国を下回ります。さいたま市を除くと、小中学校とも全国平均より全ての教科区分で下回っております。
別の表によれば、平成30年度全国学力・学習状況調査の結果、都道府県単位として、埼玉県は小学校47位中36位、中学校47位中29位という数字が出ております。
これらの数字から判断すると、順位を引き上げていく方策をいろいろな角度で早急に対応していかなければならないと考えます。県教育委員会でも埼玉県独自の対策がとられていると存じますが、他方で、6年連続、全国の小学校で最下位であった沖縄県が、平成26年度調査では24位と一気に伸ばした事例がございます。沖縄県の事例や上位県との情報交換、教職員の交流、交換配置、成功事例のビデオ等、様々な取組がありますので、県教育委員会として改めて全国学力・学習状況調査に対し、目標設定をしていただき、早急に全国に誇れる教育水準に育てていただきたいと思います。
そこで1点目として、この調査結果を踏まえて、現在の本県の教育水準をどのように認識しているでしょうか。
2点目として、この調査結果についてどのように分析し、どのような課題があると考えているでしょうか。
3点目として、本県の教育水準を高めるため、どのような取組を進めているでしょうか。
4点目として、県内市町村で地域格差が出ているように聞いておりますが、格差是正に向けてどのような取組を行っているでしょうか。
以上、4点について、教育長の御所見を伺います。
A 小松弥生 教育長
まず、「調査結果を踏まえ、現在の本県の教育水準をどのように認識しているか」についてでございます。平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果によると、全国平均との差は縮まってきており、一定の改善傾向にございます。
一方で、議員お話しのとおり、さいたま市を除くと全ての教科区分で全国平均を下回っていることから、学力向上に向けた一層の取組が必要だと認識しております。
次に、「調査結果について、どのように分析し、どのような課題があると考えているか」についてでございます。
本県の調査結果を分析いたしますと、小・中学校ともに、単純な計算問題や漢字の読み書きなど、ドリル学習で身に付くような問題の正答率は高い傾向にございます。
一方、文章題や実生活の中で情報を整理し、自分の考えを回答するような問題の正答率が低い傾向にあり、学んだ知識や技能を実生活の様々な場面で活用する力に課題があると考えております。
次に、「本県の教育水準を高めるため、どのような取組を進めているか」についてでございます。
御指摘の沖縄県の事例など、他県の取組も参考にしながら、指導方法の工夫、改善などを行っているところです。
また、子供一人ひとりの学力の伸びが把握できる、本県独自の学力・学習状況調査を平成27年度から実施しております。
その調査結果から、学んだ知識や技能を実際に活用していく力を高める指導を含め、学力を伸ばした様々な良い取組を把握して共有するなど、授業改善を進めているところです。
県といたしましては、本県独自の調査や全国学力・学習状況調査を活用して、子供一人ひとりの学力をしっかりと伸ばしていきたいと考えております。
次に、「県内市町村の地域格差の是正に向けて、どのような取組を行っているか」についてでございます。
県では、全国や県の調査結果から課題が見られた市町村や学校に対し、県の指導主事が直接訪問して、授業改善についての指導助言を繰り返し行っております。
また、家庭の社会経済的背景などから、学力に課題を抱える子供の多い学校に対しても直接訪問し、地域の特性に応じた教育的支援の手法などを市町村、学校と共に研究・実践しております。
昨年度は、市町村や学校に延べ350回訪問し、学力・学習状況調査結果の分析・活用方法、授業改善の進め方や子供一人一人の状況に応じた学習支援方法などを指導してまいりました。
県といたしましては、個々の市町村や学校の状況に応じた支援を行い、県内全体の学力向上を図ってまいります。
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