令和元年6月定例会 議案一覧

令和元年6月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）

番号	件名	要旨	審査結果
議第15号	議員派遣について	埼玉県・クイーンズランド州姉妹提携35周年記念行事への出席のための議員の派遣	原案可決

令和元年6月定例会付議議案件名（知事提出分）

（令和元年6月17日提出分）予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください

番号	件名	要旨		審査結果
第71号	埼玉県手数料条例の一部を改正する条例	消費税法等の一部改正に伴い、電気工事士免状交付手数料等の額を改定するための改正		原案可決
第72号	選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例	選挙長等の報酬の額を改定するための改正		原案可決
第73号	埼玉県行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例	工業標準化法の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正		原案可決
第74号	埼玉県税条例の一部を改正する条例	地方税法等の一部改正に伴い、法人事業税の税率を引き下げる等するための改正		原案可決
第75号	埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例	公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、県立学校の学校医等に対する休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額及び介護補償の額の改定等するための改正		原案可決
第76号	埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例	消費税法等の一部改正に伴い、機械警備業務管理者講習手数料等の額を改定するための改正		原案可決
第77号	専決処分の承認を求めることについて（埼玉県税条例等の一部を改正する条例）	地方税法等の一部改正に伴い、緊急に埼玉県税条例を改正する必要が生じ、平成31年3月29日埼玉県税条例等の一部を改正する条例を専決処分したことについて、地方自治法第179条第3項の規定に基づき承認を求めるもの。		承認
第78号	工事請負契約の締結について（19県南部地域特別支援学校（仮称）新築工事）	19県南部地域特別支援学校（仮称）新築工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの。		原案可決
第79号	審査請求に関する諮問について	退職手当支給制限処分に関する審査請求について、地方自治法第206条第2項の規定に基づき諮問するもの。	本件処分は、非違行為の内容及び程度、非違行為の公務に対する信頼に及ぼす影響などの事情を勘案した上で行われており、妥当なものと認められる。 よって、本件審査請求は、棄却すべきである。
第80号	埼玉県道路公社の狭山環状有料道路等の料金の変更の同意について	埼玉県道路公社の狭山環状有料道路等の料金の変更の同意について、道路整備特別措置法第16条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。		原案可決
第81号	山梨県道路公社の雁坂トンネル有料道路の料金の変更の同意について	山梨県道路公社の雁坂トンネル有料道路の料金の変更の同意について、道路整備特別措置法第16条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。		原案可決

（令和元年7月5日提出分）予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください

番号	件名	要旨	審査結果
第82号	埼玉県公安委員会委員の任命について	埼玉県公安委員会委員木村健司の任期は、令和元年8月25日で満了となるが、後任として塩川修を任命することについて同意を得たいので、警察法第39条第1項の規定により、この案を提出するもの。	同意

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報告

1 埼玉県一般会計継続費逓次繰越報告

2 埼玉県一般会計繰越明許費繰越報告

3 埼玉県一般会計事故繰越し繰越報告

4 埼玉県用地事業特別会計繰越明許費繰越報告

5 埼玉県県営住宅事業特別会計継続費逓次繰越報告

6 埼玉県公営企業会計継続費逓次繰越報告

（1） 埼玉県工業用水道事業会計継続費繰越計算書

（2） 埼玉県水道用水供給事業会計継続費繰越計算書

（3） 埼玉県地域整備事業会計継続費繰越計算書

7 埼玉県公営企業会計予算繰越報告

（1） 埼玉県水道用水供給事業会計予算繰越計算書

（2） 埼玉県地域整備事業会計継続費繰越計算書

（3） 埼玉県地域整備事業会計予算繰越計算書

（4） 埼玉県流域下水道事業会計予算繰越計算書

8 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告

（1） 知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

（2） 大気汚染防止法第4条第1項の規定に基づき、排出基準を定める条例の一部を改正する条例

工業標準化法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

（3） 損害賠償の額を定めることについて

自動車事故に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

9 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告 

（1） 埼玉県住宅供給公社
（2） 埼玉県道路公社
（3） 埼玉県土地開発公社
（4） 埼玉県消防協会
（5） 埼玉県公園緑地協会
（6） 埼玉県産業振興公社
（7） 埼玉県下水道公社
（8） 埼玉県埋蔵文化財調査事業団
（9） 埼玉県生活衛生営業指導センター
（10） 埼玉県農林公社
（11） さいたま緑のトラスト協会
（12） 埼玉県産業文化センター
（13） 埼玉県国際交流協会
（14） 埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
（15） 埼玉伝統工芸協会
（16） 埼玉県河川公社
（17） 埼玉県芸術文化振興財団
（18） 株式会社さいたまアリーナ
（19） 株式会社さいたまリバーフロンティア

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