平成29年12月定例会 各会派から

各会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 民進党・無所属の会
• 埼玉県議会公明党議員団
• 無所属県民会議
• 日本共産党埼玉県議会議員団
• 無所属改革の会

埼玉県議会自由民主党議員団

団長   小島   信昭

 

 

 

 

 

 

   12月定例会では、わが党から10人の議員が県政の重要課題について76項目の質問を行いました。
   まず、保健医療に関して、救急医療体制の充実、乳幼児医療費の支給対象年齢の拡大、フッ化物洗口などについて質問しました。
   また、経済の活性化に関して、企業誘致、観光振興、電気自動車の普及、さらには変化に直面する県内中小企業への支援について質問しました。
   このほか、豊かな心を育む教育、消費者教育の拡充、空き家対策などについて、多岐にわたる質問を行いました。
   さらに、小規模企業が果たしている重要な役割を考慮して、その持続的な発展を図ることにより、県経済の活性化などに寄与するため、「埼玉県小規模企業振興基本条例」を我が会派が議員提案し、可決されました。
   自由民主党議員団は、これからも埼玉県のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいります。

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民進党・無所属の会

代表   浅野目   義英

 

 

 

 

 

 

   12月定例会では、さいたま市北区選出の高木真理議員が一般質問に立ちました。
   同議員は、安心して産める環境の整備を求めて、産める場所が少なくなっていく現状にどう対応するのか、また、産後ケア事業を県内で受けられる環境の整備について、質問しました。
   教育については、海外大学の受験資格が取得できる国際バカロレア認定校について、県立高校にも選択肢の一つとして設置が必要であると提案をしました。
   さらに、災害時に支援物資として液体ミルクが使用できるよう事前の準備の必要性を訴え、執行部から対応策を早急に検討する旨の回答を得ました。
   民進党・無所属の会は、現場の声を聴き、当事者の皆さんの視点を学び、さまざまな社会問題や地域の課題を乗り越える挑戦をしていく決意です。

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埼玉県議会公明党議員団

団長   西山   淳次

 

 

 

 

 

 

   12月定例会の一般質問は、福永信之議員と権守幸男議員が登壇し、論戦を交わしました。福永議員は私学助成の課題を取り上げ、通信制高校への支援充実とともに、県外私立高校に対する父母負担軽減などの県単独支援を行うよう強く迫りました。これに対して知事は国の動向を踏まえ検討していくと答えました。
   権守議員は不妊に比べて対策が遅れている「不育症」を取り上げ、不育症治療の助成制度創設をはじめ、専門医師の育成と確保、県民への周知などに取り組むべきと訴えました。これに対して知事は不育症の検査に対する助成を実施すると明言。さらに、周知など各種施策に取り組むと保健医療部長が答え、不育症対策が大きく前進しました。
   また、補正予算に公明党が主張してきた公共事業の平準化対策として「ゼロ債務負担行為」32億円余が計上され、来年度4～6月の事業量が増加することになりました。
   公明党県議団は、どこまでも現場を歩き、皆様と同じ目線で論戦を行ってまいります。

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無所属県民会議

代表   鈴木   正人

 

 

 

 

 

 

   無所属県民会議では12月定例会において、熊谷市選出の大嶋和浩議員が一般質問に登壇しました。
   2019年のラグビーワールドカップ開催とレガシーの創出について、また妻沼聖天山周辺の景観形成、「うどんサミット」開催やドラマ「陸王」の撮影を契機とした観光振興の取り組み、台風21号による農業被害への対策やムサシトミヨの保全対策などについて上田知事をはじめとする執行部に質問を行い、それぞれ前向きな取り組みの見解が示されたところです。
   また、政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願につきましては、全員が紹介議員であることから採択を求めましたが、残念ながら連続で継続審査となってしまいました。
   私たち無所属県民会議は、粘り強く正論を発信し続け、県民の皆様のご意見、ご要望をもとに県政への提言を積極的に行うとともに、県民目線の県議会改革にしっかりと取り組んでまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

団長   柳下   礼子

 

 

 

 

 

 

   本定例会では、知事提出議案40件のうち、山西省友好記念館の廃止条例や知事等の給与引き上げ条例、平成28年度決算認定など6件をわが会派は反対・不認定としました。
   一般質問では、昨年10月の台風21号被害への対応やホンダ狭山工場の閉鎖問題など7項目を取り上げました。
   特に、煩雑な難病申請手続きについては、患者の切実な声を紹介し、出張受付の拡充など負担軽減を強く求めました。知事は「利便性を高めるよう最大限努力する」との回答でした。
さらに、医師不足解消のために総合診療専門医の育成や県外私学に通う高校生への県独自の授業料助成の復活などを求めました。
   原発の再稼働を求める意見書が自民・県民の賛成多数で採択されました。国民多数が反対する原発再稼働は絶対に許されません。
   引き続き、県民の願いを実現するため全力を尽くしてまいります。 

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無所属改革の会

代表   中川   浩

 

 

 

 

 

 

   【県立病院 診療報酬請求漏れ】に対する議会の決議
   担当職員にゆるみ・不注意があったことは許されることではない。一方、本件は、横領・着服をして何らかの利益を得てはいない。しかし、県は、担当職員に停職6か月（事実上の懲戒免職）としただけでなく、損失の半分の1400万円を退職後も請求しているが、「上司は予見出来なかった」として、直属の上司だけに約17万円の減給処分のみ。それでは、何の為の『上司・管理職』か？病院局以外に、カンパを求めて、県庁は士気が上がるのか？若手の職員は、見ているし、何らかの影響を受ける（無意識も含め）。
   “再発防止”には、マニュアル作成・徹底のみならず、全庁的に、上司は部下の苦手なことや至らぬ点を察知し、きめ細かなフォローができる訓練が必要。
   県議会の会派間で、決議の賛否が分かれたが、両者の歩み寄りは、限界までだったのか。自戒したい。

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注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。