平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

新有権者への啓発活動について 

Q　浅井　明議員（自民）

初めに、18歳以上の新たな有権者の方々には、どのような啓発をお考えでしょうか。県では、昨年4月に行われた埼玉県議会議員一般選挙の際、啓発宣伝として、主に若者を対象とした8つの事業をはじめ、計37事業が実施されました。その後、県議会議員一般選挙の投票率は、前回を下回る37.68パーセントと過去最低の結果となりました。また、同月後半に行われた市町村議員選挙では43.84パーセントと、こちらも前回を下回る結果となりました。
この下回った結果の責任の半分は、立候補者や政党にあると思います。そこで、各政党では、関心を高めるため、若者交流事業でパネルディスカッション等を開催しております。そして、残りの責任の半分は国と地方自治体にあると思います。
選挙管理委員会では、昨年8月の埼玉県知事選挙も投票率が低かったことから、その後、アンケート調査を実施し、投票率向上に関する報告書をまとめたと伺っております。選挙後の一定期間にアンケート調査を行い、投票した人、しない人、特に投票しない人の項目に、どうして行かなかったのかを入れ、集計し、分析することは、今後の投票率向上のための取組を考える上で大事なことだと思います。
そこで、お伺いします。7月に参議院選挙が行われますが、18歳以上の新たな有権者の方々に向けてどのような啓発事業をお考えでしょうか。提案ですが、Q＆A形式による「教えて政治って何で大事なの？」、「教えて選挙って何で必要なの？」のような、分かりやすい啓発ビラ等を考えたらいかがでしょうか。選挙管理委員会委員長にお伺いします。

A　細田德治　選挙管理委員会委員長

県選挙管理委員会では、昨年の埼玉県知事選挙における投票率の結果を受け、本年1月に県民2,000人を対象に、啓発活動等に関する意識調査を実施いたしました。
その中で、選挙制度や投票手続き等の周知のために選挙管理委員会が行うべき取組を聞いたところ、20歳代の回答では、若者向けのチラシやポスターの作成が一番多く、次が動画の作成でございました。
県選挙管理委員会では、これらを踏まえ、本年5月に投票率向上のための取組について、今後の方向性をとりまとめたところでございます。
その3つの柱の一つとして、若年層に対する取組の強化を掲げております。
このため、今回の参議院選挙から、啓発ステッカーなどを若者がよく利用するファミレスやカラオケ店などの協力により、無償で掲示をいたすことにいたしました。
また、啓発ポスターについては、選挙を身近に感じてもらえるよう、高校生を対象にデザインコンクールを実施し、最優秀作品をもとに作成をいたしました。
このポスターは県内の主要駅や高校、大学などにも幅広く貼り出す予定でございます。
さらに、新たな取組として、動画で選挙制度や投票方法などを解説する啓発DVDを作成し、県内の高校に配布をいたしました。
このDVDでは、例えば「投票日当日、部活動の試合があり投票に行けない場合、投票はできないか」など、若者の視点で、よくある疑問についても、Q＆A形式でわかりやすく解説をいたしております。
今後、授業や学校行事などで活用していただくことで、生徒が選挙や政治参加に関心を持ってくれることを期待をいたしております。
なお、動画サイトでも公表しておりますので、どなたでも御覧いただくことができます。
県選挙管理委員会では、今回の選挙権年齢の引き下げは、若者の投票率向上を図る好機ですので、積極的な啓発に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。