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ページ番号：247633
掲載日：2024年1月27日
一般質問
12月定例会の一般質問は、12月8日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。
一般質問 質問者
12月8日（金曜日）
吉良英敏
（自民）
木村勇夫
（民主フォーラム）
深谷顕史
（公明）
12月11日（月曜日）
東山 徹
（自民）
平松大佑
（県民）
山崎すなお
（共産党）
12月12日（火曜日）
栄 寛美
（自民）
小川寿士
（民主フォーラム）
林 薫
（自民）
12月13日（水曜日）
渋谷真実子
（自民）
小早川一博
（公明）
高木功介
（自民）
12月14日（木曜日）
渡辺 大
（自民）
杉田茂実
（自民）
武内政文
（自民）
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
一般質問 質疑質問・答弁
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※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
行財政改革
広域自治体としての県の役割について
小規模な自治体がマンパワーの確保に問題を抱える中、県は広域自治体としての役割を十分に果たしていないと考える。県の取り組みの現状をどう認識しているのか。県がイニシアチブを発揮し、市町村をまとめていくべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
持続可能な行政サービスを提供するため市町村の広域連携を支援することは重要である。今後も本県が持続的に発展し誰もが安心して暮らせるよう未来を見据え、さまざまな分野で市町村と連携し人口減少・超少子高齢社会の到来など歴史的な課題に対しては積極的に関与していく。
県庁のデジタル化と県民等の利便性の向上について
行政手続における県民、事業者の利便性向上の現状と課題は何か。また、行政が保有するデータの利活用しやすい形式による公開や公開拡大の現状と課題は何か。さらにDX推進に当たりセキュリティ対策の現状と課題は何か。併せて、これらの今後の取り組みについて伺う。
オンライン申請件数の割合は24・9％。県・市町村のデータ公開件数は899件。いずれも利活用拡大が課題であり、利便性向上などに取り組む。セキュリティ対策は研修や自己点検などを実施しているが、DX進展に伴い脅威も増大するとの認識の下、あらゆる対策を講じる。
産業
埼玉県における中小企業振興策 適正な価格転嫁
企業の賃上げを実現するためには、企業間の適正な価格転嫁が必要。適正な価格転嫁を促進するための取り組みと今後の方向性を伺う。また、価格交渉に応じない企業や、価格交渉において優位に立つ大企業への指導について、どのように取り組んでいるか伺う。
令和4年9月に産官金労の12団体で価格転嫁に関する協定を締結。上場企業には、職員が直接訪問しパートナーシップ構築宣言（＊）登録の働き掛けを実施する。価格転嫁サポーター制度（＊）も開始した。価格交渉に応じない企業には国が立入調査や企業名の公表を行う。
用語解説「パートナーシップ構築宣言」
大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築する仕組み。サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもの。
用語解説「価格転嫁サポーター制度」
令和5年9月開始。この制度に賛同した県内の金融機関の職員が、県が提供する講座を受講し、国や県の価格転嫁の取り組みについて理解をした上で「価格転嫁サポーター」として活動する。
「価格転嫁サポーター」には、適時、県が国や県の価格転嫁の支援情報などをパッケージ化したものを提供し、企業を訪問する際に情報を周知してもらう。
スタートアップ（＊）・ベンチャーの育成・ 支援について
行政だからこそできる、行政でなければできないことを整理し、ビジョンを持って進めていくことが大切。また育成すべきスタートアップ・ベンチャー像を確立し、埼玉ならではの視点で支援メニューとロードマップを作成して取り組みを具体的に前進させるべきと考えるがどうか。
県の信用や資源と、（仮称）渋沢栄一起業家サロン（＊）に関わる事業者のノウハウなどを組み合わせ、先行する施設とも連携し支援する。本県の強みやリソースの活用を踏まえ、サロンで実施する具体的支援メニューを決定する。併せてロードマップを作成し支援を進める。
用語解説「スタートアップ」
革新的なビジネスモデルによって社会に変革をもたらす企業のこと。
用語解説「（仮称）渋沢栄一起業家サロン」
起業家や異業種企業が交流しイノベーションが生まれる場。サロンは、さまざまな業種の企業やスタートアップ、金融機関、ベンチャーキャピタル、経済団体、大学、自治体など多様な機関が交流し、連携や協業、成長へとつなげ、持続的にイノベーションが創出される場としていく。
安心・安全
特殊詐欺被害の撲滅について
本県の特殊詐欺被害額は令和4年に比べ増加している。特殊詐欺との戦いは高齢社会の急激な進行とともに新しい局面を迎えている。特殊詐欺被害撲滅のため、AIを活用した取り組みは大きな可能性があると考える。今後、どのような対策を講じていくのか伺う。
通話内容をAIで解析し注意喚起するサービスを提供している事業者と実証実験を行い、実用性などを検討している。また、ATM前の利用者が通話する動作をAIが検知する機器を開発する事業者もあり、そうした事業者の技術を警察における抑止対策に活用できるよう検討する。
教育
不登校対策について
令和4年度の県内公立小中学校における不登校児童生徒は1万4000人を超え、その4割に専門的な相談支援が届いていない。これは非常に大きな問題であり、社会全体から見ても不安な数字である。このような現状についてどのように認識し、取り組んでいくのか伺う。
不登校児童生徒の現状は、大きな課題と認識している。不登校の予兆の早期発見から継続的な見守りまでの支援体制の再点検が必要と考える。そこで、学校向けガイドブックを作成し、市町村に支援体制の点検を促す。また点検結果を踏まえ、支援体制の強化方策を検討する。
県立特別支援学校における支援について
医療的ケア児の増加に伴い、支援体制や環境整備の向上が求められる。今年度から児童生徒が福祉タクシーなどを使う際に同乗する看護師の費用支援が始まったが、まだまだ充実した支援体制ではない。県立特別支援学校における支援体制の充実にどう取り組むか伺う。
特別支援学校の医療的ケアを担う看護師の確保に向け、技術講習会を実施した。また協議会を設置し看護師やタクシーの円滑な確保の協議を行っている。今年度から始めた通学支援の取り組みを推進し、教育、福祉、医療が連携した支援体制のさらなる充実を図っていく。
青少年
困難を抱える若者への支援を
家や学校以外に居場所がない子どもや若者は年齢が上がるごとに割合が高く、義務教育終了後の若者の居場所づくりが必要と考える。ユースセンター（＊）のように相談員が常駐し、無料で気軽に利用できる若者の居場所が各市町村に必要と考えるが所見を伺う。
若者が相談できる居場所があれば、困難の早期発見、早期対応につながる。他方、さまざまな事情で居場所に行けない方やライフステージの変化で居場所を失う方がいないよう留意する必要もある。若者のニーズや時代の変化を捉えて効果的な居場所づくりを検討する。
用語解説「ユースセンター」
若者が、興味や関心に応じてさまざまな活動ができ、気兼ねなく集えて、困ったときには相談できる機能をもった施設。
福祉
知事公約「病児保育施設整備を支援」について
子育て世帯にとって病児保育施設が身近にあることは安心につながる。施設は順調に整備されつつあるが、さらなる施設数の増加のほか、保護者から利便性の向上を期待する声もある。施設数の拡充とともに利便性の向上について、積極的な取り組みが必要と考えるが所見を伺う。
本県の病児保育施設は、令和5年4月現在で44市町144施設。施設がない市町は、近隣市町と連携し広域利用を実施するなど一定の体制が整ったと考える。市町村に対し、先行自治体の好事例の情報提供や利用システムのICT化への国庫補助金の活用を促すなど支援を行う。
妊産婦等生活援助事業（＊）について
出産に悩みを抱えた母親が赤ちゃんを産み落とし、出産直後に亡くなってしまう「生後0日死亡」が残念ながら後を絶たない。産後も母子が自立できるまで切れ目のない支援体制を作るべきと考える。来年度より、妊産婦等生活援助事業をぜひ実施すべきと考えるが所見を伺う。
近年、虐待による死亡事例は乳児期の子どもが多く、背景には産前産後の不調や家庭環境の問題があると言う。母親自身の生活が安定し、安全に出産を迎え、安心できる環境での子育ては虐待防止に重要。生活に困難を抱える妊産婦が孤立しないよう事業実施を検討する。
用語解説「妊産婦等生活援助事業」
家庭生活に困難を抱える特定妊婦などの支援のため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育などに係る情報提供や医療機関などの関係機関との連携を行う。
観光
うどん振興について
地域ごとに特色あるうどんが根付く埼玉はまさに「うどん共和国」。「うどん共和国」を宣言して県内外に浸透を図るべきで、県民にまず埼玉うどんをPRするべきと考える。さらに、県北部を中心に県が全国有数の小麦の産地であることをPRすべきと考えるが所見を伺う。
「うどん共和国さいたま」を掲げパンフレットやスタンプラリーでPRしている。今後はインスタグラムを活用し、広報アンバサダーの発信力により積極的に広報したい。全国有数の小麦の主産県であることについても積極的にPRするなど戦略的な情報発信に努める。
災害対策
流域治水の受益者負担
川があふれるほどの降雨時に、上手にためるか、あふれさせ流域全体で被害を小さくする流域治水を考える際、下流の自治体が浸水地域に公的に補償する受益者負担制度の構築が必要ではないか。国や下流の自治体と議論すべきと考えるがどうか伺う。
12県の知事で構成する研究会で、貯留機能を保全する取り組みに対し下流域の自治体が支援を行う制度の創設などを提言書にまとめ、総理大臣へ説明した。流域治水の目指すところは流域のあらゆる関係者が一丸となり対策をすること。引き続き研究会などを通じ国に要望していく。
地域振興
北部地域振興交流拠点の整備について
北部地域振興交流拠点について、さまざまな機能が提案されてきたが、グローバル化やデジタル化、人口減少が進む今日において、地域経済の活性化に役立つ、北部地域に必要な機能を考え直す時期にあるのではないか。北部地域の活性化に向けた取り組みはどう変わるのか伺う。
北部地域の特性である農業などの視点を取り込むとともにデジタル技術を活用し、地域の活力を生み出していきたい。今後、具体化に向けた議論を深めていくに当たり、庁内各部局の連携を一層密にし、スピード感をもって全庁的な検討を進め、北部地域の活性化につなげていく。
共生社会
多文化共生社会の実現に向けて 外国人犯罪への対応について
外国人犯罪の発生、増加は、真摯に共生を進める外国人住民への信頼を損なう可能性があり、こうした犯罪の捜査や取り締まり強化が重要。不法滞在者対策、犯罪防止対策をどう推進しているか。また外国人犯罪に対応する通訳人の確保と運用にどう取り組んでいるのか伺う。
出入国在留管理局や関係機関、団体と連携を図り不法滞在者対策を推進する。犯罪防止対策として関係行政機関などと合同でパトロールなどを実施。通訳可能な警察職員の育成や民間通訳人の随時募集により通訳人確保に努め、24時間体制で通訳人の派遣要請に対応している。
農業
世界に広がるアグロエコロジー（＊）の波、有機農業促進のために
小川町の有機農業の取り組み・成果を積極的に広げるべきと考えるがどうか。また仮称「埼玉県オーガニックシティ」宣言に取り組む市町村を支援する制度を創設することを提案するがどうか。さらに有機農業の支援となる設備に対する助成制度を創設すべきと考えるが所見を伺う。
有機農業推進のため、有機農業の取り組みを研修会やSNSを活用し情報発信していく。また、オーガニックビレッジ制度を活用する市町村を支援していく。助成制度については、地域内資源を活用した液肥や堆肥を生産する施設の整備を支援する事業を実施している。
用語解説「アグロエコロジー」
生態系や生物多様性を考慮した農業や農法のこと。
用語解説「オーガニックビレッジ」
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める市町村のこと。
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
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