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掲載日:2024年1月25日
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埼玉県企業局では、平成23年度からタイ王国やラオス人民民主共和国に対し、浄水処理技術向上などの国際技術協力を行っています。
現在、JICA(独立行政法人国際協力機構)の事業を活用し、タイ・地方水道公社(PWA)、ラオス・首都ビエンチャン水道公社(NPNL)及び埼玉県企業局の3者で水道事業における人材育成に向けた技術協力事業を実施しています。
この事業では、両水道公社への技術者派遣等を通じて浄水処理技術向上を支援するとともに、埼玉県企業局がこれまで支援してきた両公社間の人材育成に関する協力関係の構築も図っていきます。
※本事業は令和2年1月から事業を開始する予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の影響で開始が遅れ、令和4年12月から事業を開始しました。
水道事業人材育成事業(タイ・ラオス)(JICA草の根技術協力事業・地域活性化特別枠)
令和4年12月~令和7年12月(3年間)
タイ・ラオス両国の水道公社において、水道施設の適切かつ効率的な運転管理のための人材育成体制の強化を図る。
令和5年12月11日~12月23日(4名派遣)
タイにおける技術支援の様子
令和5年11月19日~12月2日(4名派遣)
ラオスにおける技術支援の様子
令和5年8月28日~9月1日(タイPWAから5名・ラオスNPNLから4名受入)
浄水場視察、現場体験及び閉講式の様子
事業方針協議(左:タイPWA本社、右: NPNL本社)
タイにおける現地事前調査
ラオスにおける現地事前調査
左からNPNL総裁、PWA総裁、埼玉県公営企業管理者(当時)
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