工事検査

工事検査の基本事項

(1) 工事検査の位置づけ

1. 契約の履行の確保(地方自治法第234条の2)
2. 発注者の責務(公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項)

(2) 工事検査の目的・役割

1. 建設工事の工事目的物において契約図書に定められた出来形や品質等が確保されているか確認する。
2. 検査時の指導を通じて工事の適正かつ効率的な施工を確保するとともに、工事に関する技術水準の向上に資する。
3. 工事成績を評定し、受注者の適正な選定及び指導育成に資する。 

(3) 工事検査の種類

1. 完成検査・・・・工事の完成を確認する検査
2. 中間検査・・・・出来高の割合にかかわらず当該工事の主たる構造物及び基礎等が完了検査時に明視できなくなる部分を主に確認する検査(※請負代金額が1億円以上かつ工期が6か月以上の工事にあっては原則2回実施する。)
3. 部分払検査・・・請負代金の部分払いをする場合に既済部分を確認する検査
4. 指定部分検査・・工事完成前に引き渡しを受ける部分を指定した場合に指定部分の完成を確認する検査

(4) 工事検査員の検査対象工事

区分	完成検査	中間検査	部分払検査
土木工事	2,000万円	4,000万円	1億円
農林工事	1,000万円	1,000万円	1億円
建築工事	1,000万円	4,000万円	1億円
設備工事	1,000万円	2,000万円	1億円

工事検査員の体制(令和8年度)

区分	工事検査員 （総合技術センター）	兼務工事検査員 （県土整備事務所等）	計
土木工事	4人	24人	28人
農林工事	3人	1人	4人
建築工事	2人	3人	5人
設備工事	3人	5人	8人
合計	12人	33人	45人

注：上表のほか、総合技術センター職員のうち指定を受けた11名が工事検査員が行う検査を実施します。

工事検査の実施状況(令和7年度)

(1) 工事検査員が実施した工事検査の状況（令和7年度）

下表は、工事検査員、兼務工事検査員及び指定を受けた総合技術センター職員が実施した検査の状況です。

区分	中間検査件数	完成検査件数	計
土木工事	494	468	962
農林工事	95	79	174
建築工事	143	101	244
設備工事	318	206	524
合計	1,050	854	1,904

※：中間検査件数には、部分払検査件数及び指定部分検査件数を含みます。

(2) 埼玉県発注工事（全体）の工事成績評定点（令和7年度）

• 業種別平均評定点（令和7年度完成工事）

業種（工事業）	評定対象工事件数	平均評定点
土木	560	80.6
建築	140	78.9
大工	0	−
左官	0	ー
とび・土工	97	80.5
石	0	ー
屋根	0	ー
電気	210	78.5
管	122	78.9
タイル・れんが・ブロック	1	75.0
鋼構造物	13	79.6
鉄筋	0	ー
舗装	283	80.6
しゅんせつ	0	ー
板金	0	ー
ガラス	0	ー
塗装	36	78.3
防水	12	77.0
内装仕上	0	−
機械器具設置	99	78.2
熱絶縁	0	ー
電気通信	20	79.0
造園	38	78.1
さく井	1	76.0
建具	3	73.3
水道施設	6	78.3
消防施設	2	79.0
清掃施設	0	ー
解体	12	78.0
計	1,655	79.7

• 工事成績評定点の分布（令和7年度完成工事）

※：令和7年度　埼玉県発注工事 成績評定等一覧より （建設管理課（令和8年6月24日現在））

工事検査における主な視点

公共工事は、安全で安心な県民生活と社会経済活動を支える社会資本を整備するもので、その品質の確保・向上が極めて重要です。

そのため、当センターでは、次のような視点により検査を実施し、契約図書に定められた出来形や品質等が確保されているか確認しています。

検査書類の作成や施工管理を行う上での留意事項を明示しますので、参考にしてください。

• 土木工事（PDF：168KB）

• 農林工事（PDF：188KB）

• 建築工事（PDF：25KB）

• 設備工事（PDF：119KB）

 市町村等職員の工事検査への臨場について

当センターでは発注者支援の一環として、市町村等職員の工事検査への臨場を行っています。工事検査への臨場を希望される方は、以下のページをご確認ください。

• 土木工事検査への臨場を希望される方

• 農林工事検査への臨場を希望される方

• 建築・設備工事検査への臨場を希望される方