トップページ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 企画財政部 > 企画財政部の地域機関 > 秩父地域振興センター > 防犯・防災 > 秩父地域の大雪対策「秩父版FEMA～雪害対応シナリオから見えてくる課題とその対応～」
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掲載日：2022年12月22日
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平成26年2月の大雪の際には、秩父市で観測史上1位の最大積雪深98cmを記録し、秩父地域では多くの孤立集落が発生するなど甚大な被害が発生しました。一方でこの大雪から約9年が経過し、災害時の教訓が薄れつつあります。
災害対応については、平時から想像力を働かせながら、備えを怠ることなく関係機関が連携を強固に保ち、取り組んでいくことが重要となります。
そこで、県関係機関や管内市町等と連携し、「秩父版FEMA～雪害対応シナリオから見えてくる課題とその対応～」を実施しました。
平成26年2月の大雪の事例等を参考に、県・市町の危機管理体制や除雪活動の時系列的な対応を、県の関係機関や市町などで構成する「風水害・雪害対策秩父地域会議」とともに整理し、作成した。
(1)広大な秩父地域において積雪量の計測地点が1地点しかないこと。
(2)孤立の定義が不確かなため、市町によって情報に差が生じること。
(3)地域住民に対し、孤立時に備えた準備を促す必要があること。
(1)積雪情報の拡大
市町の協力による役場施設周辺における積雪量計測と秩父県土整備事務所の路面カメラ画像を改良した積雪情報の取得（1地点→19地点に拡大）。
(2)孤立集落の把握方法の確立
孤立する可能性がある集落の世帯数、人数をあらかじめ整理しておき、それを除雪の進捗具合に合わせて積み上げることで孤立集落数等を把握。
また、救助を要する孤立集落を判定するための調査票を作成し、秩父地域で共有。
(3)孤立集落の発生時における安全な過ごし方の確保
ちちぶ安心・安全メールや防災無線などで、平時から地域住民に冬場における生活必需品（食料、飲料水、灯油等）備蓄の重要性を周知。
※ FEMA：Federal Emergency Management Agency（米国連邦緊急事態管理庁）の略称
県では、「平時から災害ごとにシナリオを作成し、図上訓練などを繰り返すことにより、関係機関との連携をより強固なものとし、大規模災害時などの様々な危機に備える」という意味で使用している。
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