トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2022年度 > 2022年8月 > 耐震診断義務付け建築物(要安全確認計画記載建築物)の耐震診断結果を公表します
ページ番号:220064
発表日:2022年8月2日11時
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部局名:都市整備部
課所名:建築安全課
担当名:震災対策・構造指導担当
担当者名:仲宗根、川崎
内線電話番号:5525
直通電話番号:048-830-5525
Email:a5510-01@pref.saitama.lg.jp
建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第9条の規定に基づき、埼玉県が所管する区域の耐震診断を義務付ける建築物(要安全確認計画記載建築物)について耐震診断の結果を公表します。
なお、同建築物が存する以下の所管行政庁では、各市から結果の公表を行います。
所管行政庁4市:川越市、春日部市、上尾市、草加市
(1)要安全確認計画記載建築物とは
大規模な地震等の災害が発生した場合に救命活動や物資輸送を行うため、重要な路線として県が定めた緊急輸送道路のうち、「埼玉県耐震改修促進計画(令和3年3月改定)」で指定した別紙(PDF:234KB)の耐震診断の義務付け路線を閉塞する恐れのある建築物のことをいいます。
(2)耐震診断の結果について
路線名 | 構造耐力上主要な部分の 地震に対する安全性 |
||
---|---|---|---|
1) | 2) | 3) | |
国道17号線 | 2 | 0 | 4 |
単位(棟)
構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分は次のとおりです。
1)地震の振動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険性が高い
2)地震の振動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険性がある
3)地震の振動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険性が低い
※耐震改修済みの建築物については3)に分類します。
※震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。
※いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。
(1)埼玉県ホームページでの公表
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/youanzenkouhyou.html
(2)建築安全課の窓口での閲覧
耐震診断義務付け建築物(要安全確認計画記載建築物)の耐震診断結果を公表します(PDF:329KB)