浄化槽工事業の登録

1.登録申請時に必要な書類・添付書類

※注1：平成27年4月1日から「役員」の範囲が拡大され、様式中の文言が一部変更されました。
- 従来の「役員」に加え、顧問・相談役や出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者等についての記載が必要になりました。
※注2：法人にあっては役員全員の調書、個人にあっては本人または法定代理人の調書
※注3：全ての営業所の浄化槽設備士について作成
※注4：浄化槽設備士と同一の場合は1通で可

登録後は浄化槽法を遵守し、適正な浄化槽工事に努めていただくことになりますが、次のことに注意してください。

浄化槽工事業者登録事項変更届出書（様式第7号）と必要な書類を添付して変更のあった日から30日以内に申請してください。

また、営業所ごとに設置する浄化槽設備士が欠けた場合は、2週間以内に後任の浄化槽設備士を選任し、申請をしてください。

変更事項	添付書類
名称	商業登記簿謄本
住所	商業登記簿謄本
代表者の氏名	商業登記簿謄本
営業所の名所及び所在地	商業登記の変更を必要する場合には商業登記簿謄本
浄化槽工事業者を営む営業所の名称及び所在地	なし
役員の氏名（※注）	商業登記簿謄本新たに役員となる者がある場合には誓約書及び当該役員の調書（様式第2・3号）
営業所ごとにおかれる浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号	当該浄化槽設備士の 1.浄化槽設備士免状の写しまたは浄化槽設備士証の写し 2.浄化槽設備士の調書（様式第4号） 3.住民票抄本

変更事項	添付書類
氏名又は名称	住民票抄本
住所	住民票抄本
営業所の名所及び所在地	なし
浄化槽工事業者を営む営業所の名称及び所在地	なし
営業所ごとにおかれる浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号	当該浄化槽設備士の 1.浄化槽設備士免状の写しまたは浄化槽設備士証の写し 2.浄化槽設備士の調書（様式第4号） 3.住民票抄本

※注：平成27年4月1日から「役員」の範囲が拡大されます。

よって、従来の「役員」に加え、顧問・相談役や出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者等について変更があった場合にも、届出が必要になります。

下表に該当する者が、30日以内に浄化槽工事業廃業等届出書を必ず提出してください。

廃業等の届出事項	提出をすべき者
死亡した場合	その相続人
法人が合併により消滅した場合	その役員であった者
法人が破産により解散した場合	その破産管財人
法人が合併または破産以外の事由により解散した場合	その清算人
浄化槽工事業を廃止した場合	浄化槽工事業者であった個人または浄化槽工事業者であった法人の役員