6次産業化総合化事業計画の策定を支援します

6次産業化に取り組む農林漁業者に対し、国（農林水産省）が6次産業化総合化事業計画の認定を行っています。

県では、この事業計画の策定から認定後のフォローアップまで、支援しています。

認定要件

1 事業主体

農林漁業者等が行うものであること。

2 事業内容

次の取り組みを行うこと。

• （1）自ら生産等に係る農林水産物等を用いて行う新商品の開発
• （2）自ら生産等に係る農林水産物等についての新たな販売方式の導入・改善
• （3）（1）又は（2）に掲げる措置に必要な生産等方式の改善

3 経営改善

次の2つの指標の全てが満たされること

• （1）対象商品の指標（新商品等の売上高が5年間で5％以上増加すること）
• （2）所得の指標（農林漁業及び関連事業の所得が計画終了時までに向上し、計画終了年度は黒字となること）

4 計画期間

5年以内（3～5年が望ましい）

認定の主なメリット

1 補助金

（1）新商品開発、販路開拓等に対する推進事業（ソフト）

補助率	原則2分の1以内
対象者	事業実施主体を含む3者以上が連携するネットワークを構築（見込みを含む）
補助対象	新商品の試作の実施（3回以内）、パッケージデザインの開発、試作品の試食会、試験販売の実施、新商品の商談会への出展、パンフレットの作成等

（2）取り組みに必要となる加工施設・機械等の整備事業（ハード）

補助率	10分の3以内（上限額1億円）
対象者	農林漁業者3戸以上が構成員又は出資者の団体
補助対象	農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設、加工・流通・販売等と合わせて実施する生産のために必要な施設等、食品等の加工・販売のために必要な施設

2 融資

農業改良資金（無利子融資資金）の償還期限・据置期間延長

上限額	個人5,000万円、法人・団体1億5,000万円
償還期間	12年以内
据置期間	通常3年 → 認定5年

3 支援

埼玉県地域プランナー等による総合的なサポート

総合化計画策定の支援や認定を受けた農林漁業者等に対しては、計画に基づく事業の実施期間にわたり、埼玉県地域プランナー等による課題解決に向けたフォローアップが受けられます。

総合化計画の策定を考えている農業者等のかたは、お気軽に農業ビジネス支援課又は各農林振興センターまでお問合せください。

お問合せ先の詳細は、埼玉県農山漁村発イノベーション（6次産業化）サポートセンター（PDF：315KB）のページをご覧ください。