令和8年度「彩の国経営革新モデル企業」の募集について

「経営革新計画」の承認を受け、経営革新計画の期間が終了した企業の中で、売上の増加や雇用創出への貢献など、他の県内中小企業の模範となるような成果を上げた企業を募集します。

募集チラシ（PDF：532KB）

1 目的

「経営革新計画」の実践によって、着実な効果をあげた企業の取組と成果を広くご紹介することで、より多くの中小企業の皆さまに経営革新にチャレンジし、活力ある発展を遂げていただくために毎年実施しているものです。

2 モデル企業に指定されると

• 県知事より指定書を贈呈いたします。
• 貴社の取組と成果を、県ホームページや県発行の事例集により、幅広くご紹介いたします。

社内の結束力を更に高め、今後の発展に向けた新たな一歩を踏み出すために是非ご利用ください。

3 対象者

次の（1）～（5）のすべてを満たす中小企業者です。

• （1）計画期間が令和5年4月1日から申請日までに終了していること。
• （2）国で定めた付加価値額などの経営指標の目標伸び率を達成していること。（経営指標については下記をご参照ください）
• （3）経営革新計画の成果が、売上の増加や雇用創出など、他の企業の模範となること。
• （4）経営革新計画に基づく取組を公開することが可能であること。
• （5）県税の滞納がないこと。また、重大な法令違反がないこと。
• ※過去に指定された企業は対象となりません。

〇令和2年10月1日改正後の様式により申請している場合の経営指標

事業期間	「付加価値額（※1）」又は 「一人当たりの付加価値額（※2）」の伸び率	「給与支給総額（※3）」の伸び率
3年計画	9％以上	4.5％以上
4年計画	12％以上	6％以上
5年計画	15％以上	7.5％以上

 

〇令和2年10月1日改正前の様式により申請している場合の経営指標

事業期間	「付加価値額（※1）」又は 「一人当たりの付加価値額（※2）」の伸び率	「経常利益（※4）」の伸び率
3年計画	9％以上	3％以上
4年計画	12％以上	4％以上
5年計画	15％以上	5％以上

 

※1 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

※2 付加価値額を従業員数で割ったもの

※3 給与支給総額=給料+賃金+賞与+各種手当

※4 経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

4 申し込み方法

提出書類

• （1）申請書（ワード：57KB）（様式指定／Word形式）
• （2）決算報告書
  （貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
  3期分（(1)経営革新計画期間開始前、(2)経営革新計画終了時、(3)直近）
  ＜例＞計画期間がR3.4～R7.3の企業の場合
  →R3年3月期、R7年3月期、R8年3月期の決算報告書が必要になります。
  ※ただし、(3)直近の決算が固まっていない場合、試算表を仮提出し、決算書類が固まり次第、
  ご提出いただくことも可能です。
  ＜例＞計画期間がR3.4～R8.3の企業の場合は(2)と(3)が同一となるため2期分
• （3）会社案内、パンフレット

受付期間

令和8年7月1日（水曜日）～令和8年7月31日（金曜日）【必着】

※選定委員会にて審査後、「彩の国経営革新モデル企業」として指定します。

申請方法

電子メールにより経営・金融支援課  経営革新支援担当あて、提出書類をご提出ください。

提出先メールアドレス（経営・金融支援課  経営革新支援担当）：a3790-06@pref.saitama.lg.jp

※電子メールによる申請書等の提出が難しい場合は、経営革新支援担当にご相談ください。

5 指定までの流れ

スケジュール	内   容
7月1日～7月31日	募集
8～9月	申請企業書類審査・現地調査（ヒアリング）
10～12月	選定委員会による審査、決定
翌年1月（予定）	指定式

6 申請受付（お問合せ先）

〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号
埼玉県産業労働部 経営・金融支援課 経営革新支援担当
Tel 048-830-3910／Fax 048-830-4814