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掲載日:2024年3月22日
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募集を締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。
2022年の春以降、円安の影響により燃料価格の高騰等の状況が続いています。一方、輸出の面では、日本製の商品は海外での販売価格が下がることなどにより、プラスの効果につながりやすいと言われています。
そこで、県は、県内中小企業の海外販路の拡大を図るため、ECを活用した海外での取組を支援しています。
募集チラシ(PDF:706KB) | 申請要領(PDF:382KB) |
補助対象事業は次の各号に掲げる要件を全て満たした取組とします。
県内に登記上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等、小規模企業者、個人事業主、又は特定非営利活動法人
(1) 海外ECサイト出店経費
(2)外国語版ホームページ作成費
(3)外国語版動画制作費
(4)商品改良費
(5)コンサルティング費
(6)マーケティング・広報費
※ 「(6)マーケティング・広報費」は、(1)~(6)のいずれかと併せて実施するものであること。
対象経費総額の2分の1以内(上限50万円)
様式 | 記入例 | |
海外ビジネス状況報告書(様式第12号) | ワード(ワード:25KB) | PDF(PDF:233KB)(別ウィンドウで開きます) |
補助事業に関連する海外ビジネスの状況等について、次年度以降5年間、年度ごとに、4月末日までに前年度の状況を報告してください。
(提出時期:令和6年、7年、8年、9年、10年4月末日まで)
a3900-05@pref.saitama.lg.jp
〒330-9301さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
埼玉県 産業労働部 企業立地課 国際経済担当
電話番号:048-830-3779
埼玉県 産業労働部 企業立地課 国際経済担当
電話 048-830-3766(平日 8時30分~17時15分)
メール a3900-05@pref.saitama.lg.jp
「中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】」で、各国の越境ECの特徴などを無料動画で学ぶことができます。
「越境EC/海外販売の基礎知識」 (ec_supportbook.pdf (jcci.or.jp))ハンドブックで越境ECの基礎を学ぶことができます。
これから越境ECを始める方向けに、取り組むうえで押さえておきたいポイントをご紹介しています。
越境ECに関して、専門家から受けられるサービス一覧と、越境ECのコンサルタントが紹介されているサイトです。
越境ECサイトへの出店や、自社サイトの構築をコンサルタントに相談したい方はご覧ください。
ジェトロHPで各国の貿易管理制度や越境ECの留意点が確認できます。
(例)
日本郵便HPで輸送禁止物品が確認できます。
輸出国先の知的財産権の確認にあたっては、(公財)埼玉県産業振興公社が運営するINPIT埼玉県知財総合支援窓口の無料カウンセリングをご利用ください。
最も高い成長の期待ができるEC市場である東南アジアのECサイトを例として紹介します。
アカウント申請ができるページになります。
(公財)埼玉県産業振興公社取引支援グループは、事業計画の策定のアドバイス等を実施しています。お気軽にご相談ください。
この補助金を活用して、越境ECに取り組まれている県内企業の声をご紹介します。
約180点の販売につながった。
日本の大手百貨店から、インバウンド向け販売とECを連携させた事業参画の提案をいただいた。
欧州の体型、高身長に合わせた寸法を知ることができた。外国人の着用写真を入手することで、今後の海外販促の材料をそろえることができた。さらに、現地の雑貨屋と取引できることになった。また、海外からのSNS閲覧者が拡大し、翻訳ツールを使いながら、海外のファンと直接やりとりすることで、海外販路拡大のヒントが得られた。
小規模だが、輸出を行うことで当社のイメージアップにつながっている。
ジェトロが運営する国際ビジネスマッチングサイトなどの活用をご検討ください。
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