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掲載日:2024年4月2日
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商工会議所は、商工会議所法に基づき、「その地区内における商工業の総合的な発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資すること」(商工会議所法第6条)を目的とした、地区内の商工業者により自主的な組織された法人です。埼玉県内には、16の商工会議所が存在します。
商工会議所は、県の補助を受け小規模事業者を支援するための経営改善普及事業を実施するなど商工業の振興のための様々な活動を行うほか、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たしています。
商工会は、商工会法に基づき、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資すること」(商工会法第3条)を目的とした、地区内の商工業者により自主的に組織された法人です。埼玉県内には、52の商工会が存在します。
商工会は、県の補助を受け小規模事業者を支援するための経営改善普及事業を実施するなど商工業の振興のための様々な活動を行うほか、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たしています。
経営改善普及事業とは、小規模事業者(従業員数:製造業等20人以下、商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)5人以下、宿泊業及び娯楽業20人以下)を対象に、商工会議所・商工会の経営指導員が、金融、税務、経理、労務、商取引など経営上の様々な課題に対し相談に応じる制度です。相談は原則として無料で行われ、相談内容などの秘密は固く守られます。また、経営コンサルタントなどの専門家による講習会や、創業・経営革新を予定されている方への支援なども行っています。是非、地元の商工会議所・商工会をご利用ください。
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