令和8年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、イラン情勢の緊迫化の影響を受ける事業者等への対応について議論を行いました。

イラン情勢への対応

埼玉県「イラン情勢への対応」はこちら（埼玉県のホームページに移動します）

生活必需物資に関する価格調査結果

食料品・日用品（23品目）の価格のうち、令和8年2月末から5月末で値上がりしたのは11品目となりました。

生活必需物資に関する価格動向等調査についてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）

消費者モニタリング結果

大型店舗等へのモニタリング結果では、買占めは発生しておらず、買占め等に関する苦情・相談状況が2件、知事への提案が4件でした。（6月1日現在）

埼玉県中小企業相談窓口ネットワークに対する相談状況

県内87か所の相談窓口に寄せられる経営相談の受付状況について、建設業及び製造業を中心に、調達難や資金繰り、資材価格の高騰に関する相談が増加しています。

埼玉県中小企業相談窓口ネットワークについてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）

業界団体へのヒアリング調査結果

印刷用紙や印刷用インキなどの価格高騰や、ポリスチレンや防錆油、切削油など調達面に影響がみられること、仕入先が定める最低購入量の基準を満たせないため、調達をすることができないなどの声が挙げられました。

中東・エネルギー情勢を踏まえた県の支援策

令和8年4月から県制度融資の経営あんしん資金に新たに経済変動特例を設け、資金繰りに万全を期しているほか、4月下旬には中小企業等のエネルギー使用量やCO2排出量の削減設備の導入補助、5月下旬には省力化に向けた設備導入等への補助、6月にはDXツールの体験展示会、7月からはDX導入補助などを行っています。
また、6月11日に、経済産業省と連携し、県内中小事業者等に向けて、中東情勢の動向や対応などに関するウェブセミナーを開催します。（開催済み）