新型感染症専門家会議及び対策本部会議後の知事発言内容（11月22日）（テキスト版）

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知事

お疲れ様でございます。本日、第49回埼玉県新型感染症専門家会議が行われ、その後対策本部会議も開催をされました。

まずは、金井先生にも居ていただきますので、専門家会合についてご報告と、それからご質問をいただき、そしてその後、本部会合についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。

今回の新型感染症の専門家会合におきましては、第1には現在の感染の状況についてのご評価、それからイベント等について、今度5,000人以上のイベントについての基本的対処方針変わって参りましたので、ここについてのご意見と、そして、ご承認というんでしょうか、をいただいて、さらには、基本的対処方針がいくつか変更になってます。そこについて、あるいはその医療体制の強化、これらについて先生から、これは報告をしてコメントをいただいたってこういう状況でございます。

全体として申し上げると、多くの先生方からお話があったのは、これ全体としての話ですけれども、現在の感染が落ち着いている状況において、社会活動等について制限を緩和することについては、緩和しない理由を見い出すことが難しい。

これほとんどの先生方が同じご意見であっただろうというふうに思っており、従って、イベントについても同様であると、しかしながらこのイベント等については、これまでも日本において、少なくとも我が国において、感染が縮小してきた原因は1つはワクチンだろうが、1つは、マスク着用を含めた日本人の、生真面目な強制されずとも感染対策をしっかり行うと、こういったところがあるだろうと思っているので、そうだとすれば、海外での状況も鑑みれば、我々としては、現在の状況をしっかりとモニターをしていく必要がある。そして今後についても、これらの感染対策を徹底していく必要があると、こういったお話がありました。私の方から以上でございます。先生お願いいたします。

 

金井県医師会長

まずどうしても第6波という話が出て参ります。それで第6波についてということですけれども、これについても確たる自信があってという発言はあったわけではございません。ただ、第5波を教訓としてという言葉がよく出て参りました。

第5波の教訓としてということでいきますと、第5波が起こってしまったことについては、ある程度仕方がないと言えば仕方がない部分があるんですけども、この調整本部の方で、大変な状況があったというのも事実、これは事実でございます。それについての対応を今後どうするのかというような意見も出てきたところでございます。これについては、医療界全体について言われていることですけれども、デジタル化が遅れているという言葉がよく出て、従ってデジタル化を進めていくということでも、現在、調整本部の方で検討をされているという話でございました。

そして第6波に向けてということを今の話とは別にですけども、何をする、していくことが必要かということでありますけれども、そういう中にあっては、検査体制の充実、PCR検査を中心とした検査体制の充実ということが1点ございます。

もう1点については、これは国で考えることが当然かと思いますけれども、水際対策ということになります。水際対策これこそが大事というのは、今我が国は非常に落ち着いている状況ですけども、多くの国で爆発的な感染があるということがあります。

従って、水際対策が非常に重要という話は当然のことながら出てきたということで、これについては国にしっかりして欲しいというような、要望というか、言葉がございました。

もう1点あります。実証実験がやったというのはご案内の通りでございますけど、2,050人の人が参加されて1,761人の方からの回答があったという話でございます。そうした時に、ワクチンパッケージ、検査パッケージでございますけど、これがあったことによってということの安心感があったというのがこの78%あったということで、このワクチン検査パッケージというのは有効であるというふうに考えていいのかなというふうに思っております。

それからこれからの制限緩和についてでございますけど、知事からお話があった通り、すべての委員が緩和をするべきと、経済界の方もおられました、経済界の委員については特別にありがたいことだというお話があったところでございます。以上でございます。

知事

それでは私の方から、お話をさせていただきます。緊急事態宣言が解除してから、2ヶ月を経過しようとしております。

本県の1日当たりの新規陽性者数は、10月下旬から1桁台となることも少なくなく、感染状況は落ち着いており今日も3人の、新規陽性者を数えるに至った状況であります。これも改めて県民や事業者の皆様の感染防止対策に対するご協力のおかげと改めて感謝を申し上げたいと思っています。

さて本日、本部会議において、イベントの開催について一部緩和をすることを決定をさせていただきました。それでは、先ほど本部会議で決定した概要等について説明をさせていただきます。

なお、この本部会議、持ち回りの紙面開催でございました。まず、警戒アラート等の発信状況から、お伝えさせてください。先ほどお話した通り、現在感染状況が落ち着いているところでありますが、仮に第6波が発生をするとしても、その山を大きくしないこと急速に拡大しないことが、大切であります。そこで、感染拡大の兆候をいち早く把握をし、県民や事業者の皆様に行動変容を促していくことを目的として、警戒区域アラートを発信をしております。

昨日現時点では、実はこの警戒区域アラートの赤のアラートの方は出てなかったんですが、注意報として、さいたま市、川越市、所沢市に、昨日時点では注意報が発出をされておりました。この注意報が発信された市町村にお住まい、あるいはそこにお勤めになられている県民の皆様には、基本的な感染防止対策の改めての徹底をお願いするというのはこの黄色の地域でございますけれども、今日の時点で、所沢が外れまして、そして、現時点では、さいたま市と川越市に注意報が発令をされております。

今後引き続き、毎日、我々これ発表して参りますけれども、ぜひ、その他の地域のお住まいの皆様におかれましてもこの注意報、あるいは警戒区域アラートを、注視をしていただいて、これが発信された際には是非とも、ご協力をお願いをしたいと思います。

次に本部会議で決定した事項であります。まず、引き続きのお願いでございますが県民の皆様に対して、感染防止対策と社会経済活動を両立するために、2点お願いをしたいと思います。まずは、帰省や旅行等、都道府県を跨ぐ移動は、3つの密の回避を含め、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いをいたします。

そして2番目、県内での飲食等については、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」ステッカーがついた認証店をご利用ください。

そして、次に事業者の皆様への要請であります。県ではこれまでも、業種や施設の種別ごとに、自主的な感染予防の取り組みを定めた、「業種別ガイドライン」の遵守をお願いをして参りました。今回の基本的対処方針の変更により、業種別ガイドラインの遵守については、特措法24条9項に基づき、改めて要請をするところであります。また、これまでにクラスターが発生しているような施設や、3つの密がある施設では、感染防止対策の徹底をお願いして参りましたが改めて、この点についてもお願いを申し上げます。また、飲食店等の皆様については、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言＋（プラス）」、そのステッカー認証を取得してないところもございます。県民の皆さんが安心して飲食を楽しめるよう、またそこで働いてる皆さんについても、安心できるよう、速やかに認証の取得をお願いをいたします。

次に、職場でのお願いです。引き続き、テレワークや時差出勤、自転車通勤など、人との接触機会を低減お願いいたします。また、職場での居場所の切り替わり、つまり、休憩室、更衣室、喫煙室等で特に、気を付けていただきたい、感染防止の意識を高く持っていただきたいと思います。

また、ここは新しいお願いになりますけれども、高齢者、基礎疾患を有する方、妊娠をしてる方などについては、あるいはそういった方が同居家族におられる方に関しては、本人の申し出に踏まえ、特にテレワーク、時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮をお願いを申し上げます。

次にイベントの開催制限であります。現在、イベントの人数上限等については、施設の規模や大声あり、なしによる違いはあるものの、収容定員1万人を超える大規模施設においては、半分までというふうにお願いをして参りました。今回主催者が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けた場合においては、人数上限の制限を収容定員の50%ではなく、大声なしの場合には、収容定員の50%までではなく、上限の制限を収容定員までとさせていただくことにいたしました。

ただしその対象は、先ほど申し上げた参加予定人数が5,000人を超えており、収容率が50%超で、大声なしのイベントになります。これまで、大声あり、あるいは、なしについては、ロックコンサートやプロ野球などは、大声ありとしてきました。演劇やクラシックコンサートなどは、大声なしなどとして、イベントの種類に応じて判断をしていました。

今後、観客等が、通常よりも大きな声量で反復継続的に声を発することを、大声をあるということに変更をさせていただき、これを積極的に推奨する。また、必要な対策を十分に施さないイベントは、大声ありのイベントと分類をさせていただくことにいたしました。少しわかりにくいんですが具体的には、スポーツイベントで、反復継続的に行われる応援歌による、合唱とかですね、あるいは声援、あるいは、音楽イベントなどで、出演者と観客が一体となった合唱等を行われるものが、大声ありということになります。

また、感染防止安全計画については、業種別のガイドラインや、彩の国「新しい生活様式」安心宣言などを踏まえ、個別具体的な感染防止対策をそこに記載をしていただいて、そして県に提出をいただくということになります。

県での受付開始日は、11月25日からで、原則、イベント開催日の2週間前までに提出をしていただくことになりますけれども、可能な範囲で柔軟な対応も検討したいと思います。

次に、感染防止安全計画を策定しない場合の要請ですけれども、その場合には、収容定員が5,000人以下の場合や、大声ありのイベントなど、感染防止安全計画を策定しない場合には、主催者は、県が定めるチェックリストに、イベント開催時に行う感染防止対策を記載し、主催者のホームページ等で公表するようにしていただきたいと思います。その場合であっても、収容上限についてはこれまでと変わりません。

つまり、収容定員が1万人を超える場合においては、収容定員の半分まで等としてきたこれまでの対応と変わりません。また、収容定員が設定されてない場合もこれまでと一緒で、例えば具体的には地域内の行事や、全国的広域的なお祭り、野外フェスなどについては、1メートル以上の十分な人との距離を確保していただくことになります。なお、県ではこれまで1,000人を超えるイベントを対象として、事前相談を受け付けて参りましたが、11月24日受け付け分をもって終了をさせていただき、先ほど申し上げたホームページ等での公表に変えさせていただきます。

今後は、先ほど申し上げた感染防止安全計画を作成するか、あるいはチェックリストを作成していただき、観客等の皆さんが、安心できるイベントとなるよう心がけていただきたいと思います。以上が、先ほどの本部会議で決定をした事項、そしてその前に専門家会合においてご了承いただいた事項についてのご報告となります。