新型感染症専門家会議後の知事発言内容（8月3日）（テキスト版）

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知事

  私の方から、先ほどの1都3県の会議につきましてはフルオープンでございましたので、そのままとさせていただきますが、その前の、専門家会合も今日、第41回になりますけれども専門家会合が行われましたので、そこについて簡単にご報告をさせていただいて、その後ご質問を受けたいと思います。
  まず第41回の新型感染症の専門家会議につきましては、県側から3点お伺いをさせていただきました。3点というか、全部で4点でありますが、1つ目は、現在の感染状況についてどう考えるかということが1点でございます。
  それに加えて具体的に3点、お伺いをさせていただいたのは、1つ目は、国の方で先ほど質問にもありましたけれども、出てきた重症者を入院させることに関する考え方について、まだ正式に通知が来ておりませんけれども、これをどう考えていくかということ、これが細かい具体的な話の1点目。2点目については、アストラゼネカのワクチンがこれから供給をされてくると。こういうふうに聞いていますけれども、それについてどのように気をつけたらいいか、評価したらいいか、こういったことが2点目でありました。
  それから3つ目が、これから企業に対する働きかけ、企業や労働組合に対する働きかけを強めていくつもりであります。特に若い方々への働く世代への対応ということが必要になってきているので、それについてのご意見、この3点、今日、具体的にはお伺いをさせていただきました。
  1点目の評価については非常に厳しいということについては、我々もそうですけれども専門家の方々も、ほぼ同じご意見でありました。特に40代から50代の方々が重症化するという、そういった状況が、あるいはその中等症で突然重症化するといったこういった状況もあり、また、医療機関に負担をもたらしているので、こういった相対的に若い働く層、この層にどのようにしっかりと届けていくか、それからそのワクチンも、この40代から50代の層に打つことによって、今後、医療機関の負担が減っていく、こういった話がございました。
  従って、若い方に対する注意喚起をいかにするかということが大変大事ということ、また、お子さんをお持ちの層くらい、そこで実は専門家からも高く評価されたのは感染防止リーダーであります。特に保育園の園児さんとか学校の子供たちが、黙食を学校とか保育園でやっていると。こういった大人がやらないことまでしっかりとやっているので、こういったことをしっかりとやって欲しいと。それから先ほどのアストラゼネカも含めてですけれども、ワクチンの接種をとにかく急げと、こういった話がありました。
  2点目というか、具体的な話の1点目になりますけれども、1つ目については重症病床の政府の考え方の変化についてですけれども、現状では、重症の一部の人以外の方々に対する対応がしっかりと確立されていない状況なので、しばらくはこの中等症から軽症の方々の観察の体制、これをしっかりと強化することが必要であり、いきなり政府の言うような形で移行するのはどうかといったご意見が実は今回多かったと考えています。
  ただ、将来的には死亡率等が減ってくると、これらのことも考える必要があると思いますが、現時点では慎重に考えた方がいいのではないか、特に症状の変化、早期発見、これが絶対に必要で、埼玉県の場合には医師会との連携がよくできていて、医師会の先生方が経過観察や経過観察どころか、そのオンラインでの診療に踏み込んでるのが今現状でありますので、ここをしっかりと分厚くすることが最初で、それができれば、政府の言うようなこともあり得るのではないかとこういったご意見が実は多かったので、我々としても最終的に政府からきちんとした通達が来ていませんので、具体的なところを見る必要があるものの、先生方のご意見を重く受けとめたいと思っています。
  また、アストラゼネカ社製のワクチンにつきましては、ベクターワクチンで国産のものであるということで、それなりのメリットもありますけれども、しかしながら、いわゆる副反応について、数時間、4時間程度で出てくるアナフィラキシーと違って、数十日見なければいけないといったそういった問題だとか、あるいは40代以下の方々に対するリスク、こういったものが指摘をされてきているといった話があり、そこで先生方からご指摘があったのは、最善のものを受けたいといった気持ちもあるのかもしれませんけれども、こういったアストラゼネカについては、優秀なメリットがとても高いワクチンであることに変わりはないので、広報をしっかりしてくださいということが1点と、それから、これまでのいわゆるメッセンジャーRNAワクチンと異なって、副反応の出方や見方が違うので、それをきちんと仮に出た場合にも、県として受けることができる、受けるってのはその対応することができると、これをきちんとしっかり広報することが大切だ、こういったご意見をいただきましたので我々としても、そこはしっかりと考えていきたいというふうに思っています。
  それから、最後すみません、企業、労働組合、こういったところに対する働きかけについては、ポイントを明確にしてこれを諮りましたが、先生方からは適切である、もしくは経済の専門家からは、これまでわからなかったところもきちんと書かれていたので、それをもってしっかりやっていただきたいということでありますので、私自身がそういった企業さん等についても働きかけを手分けをして県庁内でもやっていきたいというふうに思っています。大体がそういった議論でございました。