感染動向及び感染防止対策協力金に関する知事発言内容（2月25日）（テキスト版）

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   私の方からは本県の感染動向について、御報告をさせていただきたいと思っています。まず、本日の陽性者数でありますけれども、111人となります。先週木曜日、ちょうど1週間前の新規陽性者数が210人ですから、99人減少したという状況になります。そして、これまでの新規報告数については、比較的早い段階で減少して、ステージ3の指標を下回る数字になっていましたけれども、病床の使用率が49パーセントということになり、昨日の時点でありますけれども、ステージ4の指標を全ての分野で下回ることになりました。したがって、それぞれの指標はステージ3、もしくはステージ2の、政府でいうところの指標になったということになります。12月27日に48時間を超えて、入院できない陽性者が出ました。当時、覚えてらっしゃると思いますけれども、埼玉県としては国のステージの指標だけではなく総合的に判断する、その中でも仮に、当時までは医療的に入院が必要であるという医師の判断がありながらも、48時間を超えて入院できない人はゼロでありましたけれども、これがもし出た時には、ステージ4相当と申し上げますというふうに申し上げ、実際にそれは12月27日のことであり、そしてその後、それを受けて緊急事態宣言の依頼を政府にした、という経緯がありました。それから約2か月ということになりますけれども、ステージ3の指標を下回ったということであります。これまでの飲食店、それから県民の皆様、あるいは医療機関の皆様、それぞれに本当に御協力をいただきました。特に医療機関、あるいは福祉施設につきましては、埼玉県においてはこの病床の確保に向けて、先般御報告をさせていただいたとおり、1,400床を超える確保病床の見込みが立っているところでありますけれども、本日から再び、14床増えて1,363床を確保することができました。医療機関の皆様には、大変な御苦労をいただきました。また、高齢者を抱えている福祉施設については、特に重症病床、そして病床の割合を下げるためにも、埼玉県としては重点的な対策を打ってきましたけれども、これも福祉施設の御協力のおかげです。そして、全体の人数が下がったことにつきましては、飲食店をはじめとする事業者の皆様、そして何よりも、県民の皆様の大変な御不便の中でも御協力をいただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思っています。最大確保病床につきましては、既に皆様にはお伝えしていますけれども、1,400床から1,466床になることとなりました。緊急事態宣言の終了期限である3月7日まで、11日間となりました。ここで、しっかり陽性者を抑える必要があります。と申しますのも、ワクチン接種を行う医療機関に対して、仮に、これ以上の負担がかかると、極めて厳しいことになります。緊急事態宣言の解除もおぼつかなくなることが考えられます。県民の皆様においては、自粛期間が長期間に及んで辟易としておられる、これもよくわかります。しかしながら、一丸となってこの危機を乗り越え、この7日までの緊急事態宣言の期間で終わらせるよう、是非、御協力をいただき、これまでの皆様の努力を水泡に帰すことがないようにお願いをしたいというふうに思っているところであります。これまでの経緯でいうと、病床の占有率と新規報告数、これが、病床の占有率が最後まで高止まりしていましたけれども、先ほど申し上げたとおり、昨日の時点で49パーセントになったというグラフでございます。
   続いて、埼玉県の感染症防止対策の協力金について、御報告をいたします。埼玉県の営業時間短縮に関する事業者への要請を行ってきたことは、皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、御協力をいただいた事業者の店舗名を、本日17時からホームページで御紹介をすることといたしました。協力金を支給済みであって、公表対象となる事業者は、昨年12月4日から17日までの14日間、全ての期間に御協力をいただいた、いわゆる第1期のお店でありまして、さいたま市大宮区、川口市、そして越谷市の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店であります。第3波というのでしょうか、現在の第3波の第1期として、午後10時までに営業時間を短縮した場合には1店舗当たり32万円、これでお支払いをするということにしていましたが、既にお支払いをさせていただいたこれらの店舗の公表ですが、さいたま市大宮区627店舗、川口市1,183店舗、越谷市684店舗の計2,494店舗になります。このようなお店につきましては、命を守る取組に御協力をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。今後、第2期以降につきましても順次、御協力をいただいた事業者の店舗名を公表させていただくことになります。現在は第5期、2月8日から3月7日、いわゆる緊急事態宣言下でありますけれども、この営業時間短縮の要請をお願いしているところであり、引き続き事業者の皆様には、御協力をお願いしたいと思います。私の方からの御報告は、この2点であります。