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掲載日:2022年12月28日
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食品ロスは日本で年間522万トンも発生していると推計されており、
国民が毎日お茶碗1杯分を捨てていることになります。
2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)においても、その削減が目標の一つに挙げられているなど国際的な課題となっており、昨年施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」においても、事業者に責務が課せられています。
皆さまの事業所に更新時期を迎える災害用備蓄食料がありましたら、その活用から始める、というのはいかがでしょうか。
災害用備蓄食料は、事業者の業務継続にとって必要なものであり、一定の期間(賞味期限)を迎える度に更新が必要となります。社員へ配布することもできますが、更新時にそのまま廃棄されるケースも少なくありません。
備蓄食料は、更新時期があらかじめ定められていることに加え、調理が簡単もしくはそのまま食べられることから、フードパントリーや子ども食堂でも大変喜ばれ、有効に活用していただくことが可能です。
※フードパントリー:まだ食べることができるにも関わらず、様々な理由で流通に出すことができない食品や自宅で余っている食品の寄贈を受け、必要としている施設や団体、世帯に提供する活動を行う団体
※子ども食堂:地域住民により、地域の子ども達に無償又は低額で食事を提供するとともに地域交流の場としての機能を持つ場所、拠点
令和元年度、事業者から提供を受けたアルファ米などの備蓄食品を活用して、防災学習を兼ねた炊き出しを実施した子ども食堂もあります。
参考:県政ニュース
「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が提供した災害備蓄食品を県内の子ども食堂及び子育て応援フードパントリーが有効活用 子ども食堂での災害訓練とひとり親家庭の支援」
県では、更新を迎える災害備蓄食料をフードパントリーや子ども食堂などで活用するスキームを構築し、運用を開始しました。
本スキームで災害備蓄食品を活用することは、単に食品ロスを削減するだけでなく、社会貢献による企業価値向上のほか、地域の問題に取り組む団体等とのパートナーシップ構築につなげることもできます。
皆さまの事業所におかれましても、ご提供いただけるものがございましたら、埼玉県資源循環推進課までご連絡ください。
エントリーシートを御記入いただき、登録をお願いします。
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