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掲載日:2022年12月7日
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日本では年間522万トンもの食品ロス(食べることができるのに捨てられてしまう食品)が発生していると推計されています。これは国民一人が、毎日お茶碗一杯分のご飯(約113g)を捨てる計算になります。
埼玉県では、食品ロスに関する認知度が低い若年層を中心に食品ロス削減の意識啓発を行うとともに、食品ロスに関する知識を有する人にもより深い理解を促すため、教育機関や消費者団体等に専門家を派遣し、食品ロスの削減に向けた講義・講演を行っています。食品ロスの現状や事業者の取組、フードバンク活動などを紹介します。
食品ロス専門家派遣事業チラシ(PDF:1,140KB)(別ウィンドウで開きます)
※食品ロスの現状や日常生活の中で取り組める食品ロス削減対策については、県職員が講師となる「県政出前講座」でもお話しできます。県政出前講座「食品ロスを減らそう」
希望の団体から講師を派遣いたします。
もったいないを合言葉に、食品関連事業者の立場から食品ロス削減に取り組んでいます。
平成23年3月から「フードバンク埼玉」の活動を開始し、食品ロスの削減や生活困窮者の支援に取り組んでいます。
特定非営利活動法人フードバンク埼玉 永田氏の過去の講義資料をもとに、講義の概要を御紹介します。
フードバンクの活動とは、品質に問題がないにもかかわらず、包装の破損などの理由から流通ルートから外されてしまった食べ物を食品関連事業者から無料で譲り受け、福祉施設等に無償で提供する活動です。
日本では年間約522万トンもの食品ロスが発生しています。この量は、国民1人当たり毎日約113g(お茶碗1杯分のご飯の量に
相当)の食べ物を無駄にしていることになります。
日本の食品業界には3分の1ルールと呼ばれる商習慣が存在します。これは製造日から賞味期限までの期間を3等分し、製造日から3分の1までの期間を小売に納品できる期限に、3分の2までの期間を小売が販売できる期限にするものです。食品ロスの大きな要因になっていると考えられています。
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