危険物施設の統計

消防法では、石油類のように引火性の高いものや、ニトロ化合物のように自己分解して爆発しやすいものなど、火災を引き起こす危険性が高い物質や、火災が起こった際に消火が難しい物質を危険物と定めて規制しています。

以下は、ガソリンスタンドやボイラー燃料用の地下タンク等、埼玉県内にある消防法の許可を受けた危険物施設の統計です。

• 危険物行政
• 危険物施設数
• 危険物に係る事故発生状況

危険物行政

社会経済の発展、科学技術の進歩等にともない、石油類をはじめとする危険物は、化学工業製品の原料、あるいはガソリン、灯油などの燃料として、日常生活に深く浸透しています。

消防法では、石油類のように引火性の高いものや、ニトロ化合物のように自己分解して爆発しやすいものなど、火災を引き起こす危険性が高い物質や、火災が起こった際に消火が難しい物質を危険物と定めて規制しています。

これらの危険物による災害を未然に防止するため、一定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等を設置しようとする者は、その位置、構造及び設備を一定の基準に適合させ、危険物施設としての許可を受けなければなりません。

また、危険物施設では、危険物取扱者以外の者は甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならないことになっているほか、危険物の貯蔵又は取扱い等についても基準が定められています。

県内の危険物施設は、11,934施設（令和6年3月31日現在）あり、これらの施設の許認可事務等は市町村長等が行っています。

県内の危険物に係る事故は、69件（令和6年1月から12月）発生しています。ただ、死者を出す事故は発生しませんでした。
近年は30件から45件程度で推移していましたが、令和4,5年は64件、そして令和6年は69件と増加しています。

近年の事故の原因は、取扱上の不注意や管理不十分など人的要因によるものが多く、事業所でのソフト面の保安対策強化が必要です。

危険物施設数

危険物施設数の推移

危険物施設数の推移その1 全施設数、製造所数及び貯蔵所数

年	全施設数	製造所数
			貯蔵所数 小計	屋内 貯蔵所数	屋外タンク 貯蔵所数	屋内タンク 貯蔵所数	地下タンク 貯蔵所数	簡易タンク 貯蔵所数	移動タンク 貯蔵所数	屋外 貯蔵所数
平成27年	13,327	290	8,713	2,503	1,142	260	3,045	17	1,324	422
平成28年	13,059	294	8,510	2,437	1,097	247	2,952	17	1,347	413
平成29年	12,902	296	8,412	2,443	1,086	242	2,865	17	1,355	404
平成30年	12,733	296	8,278	2,450	1,067	240	2,801	17	1,321	382
令和元年	12,595	299	8,169	2,470	1,049	236	2,731	17	1,288	378
令和2年	12,381	296	8,018	2,466	1,010	225	2,659	17	1,267	374
令和3年	12,238	294	7,917	2,497	974	225	2,607	17	1,240	357
令和4年	12,132	295	7,850	2,500	964	219	2,563	19	1,235	350
令和5年	12,057	294	7,809	2,514	947	207	2,524	19	1,249	349
令和6年	11,934	293	7,733	2,513	921	201	2,495	19	1,246	338

 

 

危険物施設数の推移その2 取扱所数及び事業所数

年
	取扱所数小計	給油取扱所数	第一種販売取扱所数	第二種販売取扱所数	移送取扱所数	一般取扱所数	事業所数
平成27年	4,324	2,183	32	23	1	2,085	6,952
平成28年	4,255	2,177	31	23	1	2,023	6,722
平成29年	4,194	2,146	32	22	1	1,993	6,605
平成30年	4,159	2,131	31	21	1	1,975	6,521
令和元年	4,127	2,113	30	21	1	1,962	6,480
令和2年	4,067	2,089	29	21	1	1,927	6,384
令和3年	4,027	2,078	28	21	1	1,899	6,291
令和4年	3,987	2,058	28	20	1	1,880	6,201
令和5年	3,954	2,036	27	20	1	1,870	6,145
令和6年	3,908	2,006	27	20	1	1,854	6,056

（注1）本表以下に示す危険物施設数とは、完成検査済証を交付した施設数を意味する。
（注2）各年3月31日現在

危険物に係る事故発生状況

事故種類別の事故発生状況

事故発生年	火災・爆発	流出	その他	合計	死者	負傷者
平成27年	11	11	7	29	0	6
平成28年	9	11	10	30	0	11
平成29年	10	10	6	26	0	10
平成30年	7	15	22	44	1	9
令和元年	10	6	29	45	0	3
令和2年	7	9	16	32	0	5
令和3年	10	7	29	46	0	1
令和4年	10	11	43	64	0	1
令和5年	14	10	40	64	0	2
令和6年	10	13	46	69	0	5

危険物施設別の事故発生状況

事故発生年	合計	製造所	屋内貯蔵所	屋外タンク貯蔵所	屋内タンク貯蔵所	地下タンク貯蔵所	移動タンク貯蔵所	屋外貯蔵所	給油取扱所	一般取扱所	運搬	無許可	その他
平成27年	29	3	0	1	0	2	2	0	12	8	1	0	0
平成28年	30	1	0	1	0	2	3	0	17	6	0	0	0
平成29年	26	1	0	3	0	0	1	0	12	8	1	0	0
平成30年	44	1	0	0	0	1	5	0	31	4	1	1	0
令和元年	45	1	5	0	0	2	1	0	26	8	0	2	0
令和2年	32	2	0	1	0	1	1	0	22	4	1	0	0
令和3年	46	2	0	0	0	2	1	0	33	6	0	2	0
令和4年	64	1	1	1	0	0	2	0	52	6	1	0	0
令和5年	64	5	2	2	0	3	1	0	46	4	0	1	0
令和6年	69	1	1	1	0	2	0	0	55	6	1	2	0