埼玉県内の「災害用バルク供給システム」の導入事例

北田油店は、昭和30年からこの地でガスエネルギーの安定供給を図る役割を継続的に担ってきた。

東日本大震災の発災に先立つ平成22年に、地域に貢献できることはないかと考え、「災害用バルク供給システム」の導入に踏み切った。

災害時には近隣住民が緊急避難的に利用できるよう「LPガス発電機」や「LPガスコンロ」も同時に購入。

災害発生時には、100人を6日間支援できる体制を整えた。

バルク貯槽（480kg）

ポータブル型LPガス発電機（1.5KVA）

ガスストーブ

炊飯器

二重巻コンロ

ガス栓ユニット

地域とのつながりが希薄になりつつある今、この地域で生まれ育った者として、また、LPガス販売事業者として、いざ災害が発生した時に役に立ちたい、というボランティア精神から、システムの導入を決意しました。

支援できるエリアは限られていますが、周辺住民の安心感につながっていると思います。

災害用バルク供給システムを導入、維持、管理するコストや、設置場所の選定など、導入するためクリアしなければならない課題もありました。

今後は、公民館や学校などの公共施設で設置が進むことを望みます。

集合住宅（400世帯1,000人規模）の防災力向上のため、平成27年に管理組合が共用部のコミュニティセンターに「災害用バルク供給システム」を導入した。

災害時には、居住者の皆さんが参画する自治会の自主防災組織で活用することを想定している。

バルク貯槽（295kg）

ポータブル型LPガス

   発電機（0.9KVA）

投光器

炊出しセット

ガス栓ユニット

東日本大震災が契機となりました。

地域の防災力を高めるためには、どの手法が一番適しているのか検討を重ね、「災害用バルク供給システム」の導入を決定しました。

居住されている方々は、皆さん自主防災意識がとても高く、敷地に余裕があったことからスムーズに導入することができました。

コミュニティセンターは、公的な避難所としての登録はありませんが、災害時には自主防災組織にて、居住者のため緊急避難所としての利活用や災害対策本部の設置利用を考えています。

災害時でもふだん顔を合わせている方々と行動が共にできることは大きな安心だと思います。

1753年創業の老舗酒造メーカーが、平成27年に酒造用ボイラーの燃料を重油からLPガスに切り替えたタイミングで、災害対応可能なバルク供給システムを導入した。

災害時には、地域住民に向けて酒造用の仕込み水として利用している井戸水、酒造用の米とLPガスを利用した炊出しを想定している。

平成7年の阪神・淡路大震災では、被災した神戸市灘の酒造メーカーから「被災した地域住民のため酒造用の仕込み水を提供している」との話を聞きました。その後の新潟県中越沖地震、東日本大震災など災害が発生する度に、災害への対応について考えさせられました。 

当社が酒の仕込み水として利用している井戸水は、平成の名水百選に選ばれた「武甲山伏流水」であり、秩父市が指定している防災用井戸でもあります。また、夏場を除き酒造用の米を保管しています。

災害はあってはならないことですが、万が一発生した場合、水×米×LPガスを組み合わせた炊出しができると考え災害対策可能なバルクを導入しました。

創業264年、地元とともに歩んできた企業として、いざという時、地元の人たちの助けになるシステムを導入できたと思います。

当社としては、災害時に地域貢献できる体制を整えることが企業の社会的責任であると考えています。

安心して入院できる病院として創設以来30年が経過。

患者さんの命と健康を守る地域医療機関として、いつ、いかなる時にも診療ができる体制を崩さない、そのような備えが必要と考えていた。

これまでLPガスは、ガスボンベで供給を受けていたが、平成27年に災害対応可能なバルク供給システムへと切り替えた。

バルク貯槽（980kg）

発電機（0.9KVA)

投光器

ガス栓ユニット

業務用コンロ

 医療法人西川病院 事務長 西川幸佑さん

老朽化してきたLPガス供給設備の更新を考えていたときに、LPガス会社さんから「災害時にも対応できる『災害対応型バルク供給システム』があります」との紹介を受けました。

実は、東日本大震災直後、LPガスボンベの配送が一時的に遅れる経験があったと当時の職員から聞いており、まとまったLPガスを貯蔵できるバルクシステムに魅力を感じていたこともあって、導入を決めました。

当院は入院患者さんもおられることから、災害時には病院機能を維持させることが特に重要と考えました。

また、当院の周辺にはコンビニなどがないため、災害時には医療機関として地域の拠点になることが想定されます。この際には、炊出しや携帯・スマートフォンの充電など地域住民への支援が可能になると考えています。

地元の自治会で導入の報告をさせていただくと、皆さんからは「いざという時に利用できるのでとても安心」との言葉をいただくなど、導入したことが地域と強く関わるきっかけにもなりました。

また、副次的ですが、従来よりもランニングコストが軽減され、とても満足しています。

これまでLPガスボンベから大学内の給湯などのガスを供給していたが、平成25年に設備を更新するタイミングで災害対応可能なバルク供給システムへ切り替えた。

電気機器も使用できるよう、システムからのガスを利用したポータブル型の非常用発電機を4台を整備した。

いざという時に、学生の安心安全を確保する上で活用が可能と考えている。

バルク貯槽（980kg）

発電機（0.9KVA）×4基

炊出しセット

投光器

ガス栓ユニット

東日本大震災時、私は都内のキャンパスに勤めており、翌日に控えた卒業式の準備をしていました。学生の一部は、公共交通機関がストップしたため帰宅困難者となり、職員がその対応に追われたことを覚えています。

大学としても東日本大震災後に災害への対応を検討した際に、LPガス会社から災害時にも対応できる「災害対応型バルク供給システム」の紹介を受けました。ランニングコストの削減、設置に補助金が活用できることから、同システムの導入が最適と判断しました。

ふじみ野キャンパスには約2,200名の学生・教職員がおり、各人に3日分の水やクッキーなどの食料を常に備蓄しています。このシステム導入によって、発電や炊出しの機器が使用できることで、いざという時の安心感に繋がっています。災害時には、同システムの利用を含め、いろいろな手段を活用し、学生の安心安全を確保していくことが大学の努めだと思います。今後は、これらの機器を活用した訓練や具体的な活用方法を検討していきたいと考えています。