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掲載日:2024年12月20日
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埼玉県国民保護協議会は、国民保護法第37条に基づき県に設置されるものです。協議会では、大規模テロや武力攻撃事態等が発生した場合に、住民の避難や救援、武力攻撃による災害への対処など国民保護措置に関する重要事項を審議します。
知事は、国民保護計画を作成・変更するときは、あらかじめ協議会に諮問しなければならない。
埼玉県国民保護協議会委員名簿(令和6年8月2日現在)(PDF:128KB)
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