開示できない公文書・情報

公文書に該当しないもの（条例第2条）

次のものは、開示請求の対象となる公文書から除かれています。

• 1  新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
• 2  県立文書館、平和資料館、県立歴史と民俗の博物館、県立さきたま史跡の博物館、県立嵐山史跡の博物館、県立近代美術館、県立自然の博物館及び県立川の博物館で管理され、かつ、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として公にされ、又は公にすることが予定されているもの

他の制度との調整によるもの（条例第19条）

他の制度の規定により閲覧・写しの交付が行われているものについては、当該他の制度が優先します。そのため、他の制度で規定していない方法によってのみ、公文書開示制度で開示を行うこととなります。
また、県の図書館等で一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるものについては、公文書開示制度による開示は行いません。

適用除外となるもの（条例第39条）

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第53条の2第1項に規定する訴訟に関する書類及び押収物については、刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法（昭和62年法律第64号）に閲覧等の規定があるため、この条例は適用されません。

不開示情報（条例第10条）

公文書の中に次の情報が記載されている場合、その情報が記載されている部分は不開示となります。そのため、不開示部分を黒塗等により除いた公文書を開示します。

個人情報（第1号）

個人に関するものであって、特定の個人を識別できるものや、特定の個人は識別することはできないが公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるもの（例：個人の氏名・住所）

行政機関等匿名加工情報、削除情報（第1の2号）

行政機関等匿名加工情報及び行政機関等匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述や個人識別符号

法人等情報（第2号）

法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの（例:営業上のノウハウ、人事・経理等内部管理情報）

公共の安全等情報（第3号）

公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの（例:犯罪捜査情報）

審議・検討等情報（第4号）

意思決定の中立性が不当に損なわれたり、不当に県民の間に混乱を生じさせたり、特定のものに不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるもの

事務・事業情報（第5号）

県等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

任意提供情報（第6号）

県の機関の要請を受けて、公にしないことを条件に任意に提供された情報であって、公にしないとすることが合理的であると認められるもの

法令秘情報（第7号）

法令等の規定により、公にすることができないとされているもの