令和7年度情報公開審査会答申

答申第299号（令和7年7月15日答申）

　「川越農林振興センターで働く会計年度任用職員の人数」他3件の不開示決定について（PDF：167KB）

答申第300号（令和7年7月24日答申）

   「令和3年度から令和6年度4月における埼玉県中央環境管理事務所における職員から毎年徴収している。または、徴収済みの、お茶代等の購入費及び冠婚葬祭等の収支などに関する互助会的な会則並びに決算（各職員への還付金の計上を含む）書面一切の資料」の不開示決定について（PDF：293KB）

答申第301号（令和7年10月7日答申）

　「案件番号：6041 調達案件名称：電子黒板及び移動式スタンド（ICT教育推進課）本件調達に関し事前に提出する別紙様式1-2「機能等証明書」」他1件の部分開示決定について（PDF：186KB）                                                                                                         

答申第302号（令和7年11月27日答申）

「小鹿野町二子山東岳で2022年に行われた伐採問題について、問題発覚後から現在までに秩父農林振興センターが本庁農林部関係課及び総務部文書課に対して行った相談等に関する文書のうち、埼玉県情報公開条例第10条第1号該当部分を除いたすべて（記録票兼回覧票他の公文書だけではなく、電話等メモやメールのやり取り等すべて含む）」の不開示決定について（PDF：204KB）

答申第303号（令和8年1月16日答申）

「白岡市立大山小学校の廃校後の利用に関する記述のある資料」の部分開示決定について（PDF：5,850KB）

答申第304号（令和8年2月12日答申）

「監査委員・監査委員事務局長が請求内容(監査対象)を、理由付記することなしに任意に選択することができると認識されている根拠を確認できる規定・埼玉県住民監査請求取扱要領・全国町村監査委員協議会編 監査必携・条例や特別法など・判例・論文その他」他8件の不開示決定について（PDF：236KB）

答申第305号（令和8年2月20日答申）

「小鹿野町二子山東岳で2022年に行われた伐採問題について、問題発覚後から現在までに秩父農林振興センターが本庁農林部関係課及び総務部文書課に対して行った相談等に関する文書のうち、埼玉県情報公開条例第10条第1号該当部分を除いたすべて（記録票兼回覧票他の公文書だけではなく、電話等メモやメールのやり取り等すべて含む）」の不開示決定について（PDF：333KB）

答申第306号（令和8年3月25日答申）

諮問第397号「知事・監査委員が虚偽有印公文書作成罪（刑法第156条）及び同行使罪（刑法第158条）構成要件非該当・違法性阻却事由存在・期待可能性不存在と認識されている根拠を確認できる文書」他1件の不開示決定」他1件の不開示決定について（PDF：205KB）

答申第307号（令和8年3月25日答申）

「保健医療部長・感染症対策課長どのが、存在することが前提とされている(山形衛生研回答・厚労省コールセンター回答)法定病原体（健感発0210-5号）に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実の存在を認識されている根拠を確認できる文書・条例・特別法・判例その他論文」他9件の不開示決定について（PDF：195KB）

答申第308号（令和8年3月25日答申）

「感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実存在の抗弁を提出していない埼玉県知事どのが民法644条善管注意義務にもとづき、204号235号435号890号住民監査請求監査対象を訴訟物とする住民訴訟証拠説明書受領後相当期間内に住民訴訟口頭弁論期日を決定しないさいたま地裁民事4部裁判官に、遅延利息国家賠償請求したことが確認できる文書」他1件の不開示決定について（PDF：143KB）

答申第309号（令和8年3月25日答申）

「知事・保健医療部長・感染症対策課長どのを行為主体とする妊産婦PCR検査費用助成不当利得返還請求権(民法703条)行使不作為・ハイペースで多数ワクチン(予防接種法2条「ワクチン」の定義にあたらないワクチンと呼称されている遺伝子治療)接種を行う医療機関に対して支援金支給後の医療機関に対する不当利得返還請求権（民法703条)行使不作為について、刑法247条構成要件該当性・違法性阻却事由不存在が推定される。保健医療部長・感染症対策課長どのが、構成要件非該当・違法性阻却事由存在と認識されている根拠を確認できる文書・条例・特別法・判例その他論文」他3件の不開示決定について（PDF：206KB）

答申第310号（令和8年3月25日答申）

「感対261号275号監査186号196号不開示決定により、保健医療部長・感染症対策課長・知事・監査委員どのが、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実の存在を不認識である点が「推定」され,106号監査において立法事実存在の抗弁不提出であるので立法事実不存在が推定される。企画財政部長・財政課長どのが重大性明白性の要件非充足であると認識されている根拠を確認できる文書・条例・特別法・判例その他論文」他3件の不開示決定について（PDF：153KB）

答申第311号（令和8年3月25日答申）

「知事・ 保健医療部長・感染症対策課長・広報課長・県民生活部長どのが存在することが前提とされている(山形衛生研回答・厚労省コールセンター回答)法定病原体（健感発0210-5号）に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実の存在を認識されている根拠を確認できる文書・条例・特別法・判例その他論文」他3件の不開示決定について（PDF：207KB）