県政世論調査の活用等について

　県政世論調査は、県政の重要課題に対する県民の関心、意識、要望などを把握し、施策の立案及び推進の資料として活用するため、昭和43年度から毎年実施しています。調査の結果は、個別の事業設計や予算要求などに活用しています。

 

 ＜活用ポイント＞
 若い年代ほど条例の認知度が高いが、エスカレーターを歩いて利用してしまう傾向にあ
 るとの結果を受け、学生・生徒の啓発キャンペーンへの参加や、キャンペーン時期に合
 わせて県の広報アンバサダーがSNSで周知しました！

 

 ＜活用ポイント＞
 架空料金請求詐欺では、電子マネーのカードを購入させられる被害が多発する中、電子
 マネーの購入場所はコンビニエンスストアが最も高いという結果を受け、同業界と情報
 共有し、購入者に対する声掛けを推進しています！

 

※タイトルのタブをクリックすると詳細をご覧いただけます。

令和6年度埼玉県政世論調査

主な調査結果

県政世論調査の結果は、個別の事業設計や予算要求などに活用しています。主な調査結果は以下のとおりです。

 

調査結果の活用事例

 「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」の認知度（定期調査）

 

 

〇活用内容

「エスカレーター条例の認知度、エスカレーターの利用状況」については、若い年代ほど条例の認知度が高い一方で、駅においてエスカレーターを歩いて利用してしまう傾向が読み取れるため、学生・生徒の啓発キャンペーンへの参加や、キャンペーン時期に合わせて県の広報アンバサダーにSNSで投稿していただくなどの取組につなげました。

 

 特殊詐欺（サポート詐欺などを含む）被害者防止に対する意識調査（課題調査）

 

〇活用内容

サポート詐欺を含む架空料金請求詐欺では、電子マネーのカード（POSAカード）を購入させられる被害が多く発生している。
本調査で、電子マネーの購入場所はコンビニエンスストアが最も高いという調査結果から、同業界と情報共有し、購入者に対する声掛けを推進しています。

埼玉県5か年計画　～日本一暮らしやすい埼玉へ～ （計画期間R4～R8）の施策指標

県政世論調査の結果は、5か年計画などの指標として活用しています。

 

令和7年度埼玉県政世論調査

主な調査結果

県政世論調査の結果は、個別の事業設計や予算要求などに活用しています。主な調査結果は以下のとおりです。

 

埼玉県5か年計画　～日本一暮らしやすい埼玉へ～ （計画期間R4～R8）の施策指標

県政世論調査の結果は、5か年計画などの指標として活用しています。