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掲載日:2024年11月21日
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( 令和2 年= 100)
寄与度がプラスの系列 | 寄与度 |
---|---|
C9:県耐久消費財出荷指数 | 0.73 |
C6:県建築着工床面積(非居住用) | 0.31 |
C2:県所定外労働時間指数(調査産業計) | 0.20 |
C7:県百貨店・スーパー商品販売額 | 0.14 |
寄与度がマイナスの系列 | 寄与度 |
C3:県投資財出荷指数 | -1.28 |
C5:県雇用保険初回受給者数(逆サイクル) | -0.51 |
C1:県生産指数(製造工業) | -0.23 |
C8:県生産財出荷指数 | -0.19 |
C4:県有効求人倍率(除学卒・就業地別) | -0.14 |
各個別系列のウェイトは均等です。
景気循環の局面判断に資するため、埼玉県景気動向指数を踏まえ、景気循環の転換点として「埼玉県景気基準日付」(景気の山・谷)を設定しています。1999年4月分より推計しているため、第13循環*の山から設定しています。
*埼玉県景気動向指数における景気循環は、国の景気動向指数の景気循環に合わせた名称を使用しています。
第15・16循環の景気基準日付(山・谷)については、2018年5月を景気の山に、2020年6月を景気の谷に設定しています。
埼玉県景気動向指数第15循環の景気基準日付(山・谷)の設定について(PDF:317KB)
循環 |
谷 |
山 |
谷 |
全循環期間 |
拡張期間 |
後退期間 |
---|---|---|---|---|---|---|
第13循環 |
1999年4月 |
2000年12月 |
2002年3月 |
35か月 |
20か月 |
15か月 |
第14循環 |
2002年3月 |
2007年9月 |
2009年5月 |
86か月 |
66か月 |
20か月 |
第15・16循環 |
2009年5月 |
2018年5月 |
2020年6月 |
133か月 |
108か月 |
25か月 |
*国の景気循環の名称と合わせるため、第15循環を第15・16循環ということとなりました(令和5年12月26日)。
埼玉県景気動向指数の遅行指数の採用系列である県消費者物価指数のデータは、消費税引上げによる遅行指数への影響を取り除くため、消費税引上げ後1年間は消費税の増加パーセント分を原データから控除してきました。しかし、令和元年10月の消費税引上げにおいては軽減税率の適用や幼児教育無償化等が併せて実施されるため、消費税引上げ分を一律に原データから控除すると景気の現状と一致しなくなるおそれがあります。
そのため、学識経験者等で構成する埼玉県景気動向指数懇話会(令和元年11月18日開催)で議論した結果を踏まえ、令和元年10月分から原データのとおり消費税引上げ分を含むデータに変更することとしました。
これに伴い、過去のデータについても、指数算出の開始月である平成11年(1999年)4月に遡及して改定しました。
埼玉県景気動向指数の一致指数の採用系列の1つである有効求人倍率のデータは、これまで埼玉県内で受け付けた求人数から計算する「受理地別」のデータを使用してきました。これには埼玉県内を就業地とする県外で受け付けた求人数が含まれていません。埼玉県内の求人の実態をより正確に反映させるため、平成30年10月分から、県外で受け付けた求人数を含む「就業地別」の有効求人倍率を使用して景気動向指数を作成することとしました。
これに伴い、過去の指数についても、指数算出の開始月である平成11年(1999年)4月に遡及して改定しました。
平成24年度から公表している埼玉県景気動向指数の採用系列について見直しを行いました。
平成28年3月でデータ公表を終了した大口電力使用量などを除外したほか、景気への反応をより高めるため、景気ウォッチャー先行き判断DI、生産財出荷指数などを追加しました。
資料 埼玉県景気動向指数の採用系列改定について(PDF:418KB)
埼玉県の景気動向や景気基準日付の設定など景気動向指数の作成に関して、幅広い観点から議論するとともに、専門的助言をするため埼玉県景気動向指数懇話会を設置しています。
令和6年度埼玉県景気動向指数懇話会は、令和6年11月18日(月曜日)に開催しました。
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