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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和8年6月号）
1.県推計人口（令和8年5月1日）について
埼玉県の推計人口（令和8年5月1日現在）は 7,328,715人（対前月7,936人増）
- 令和2年国勢調査人口（確報値）を基礎とした、令和8年5月1日現在推計人口は7,328,715人（男3,631,043人、女3,697,670人、不詳2人）で、前月と比べ、7,936人増加した。
- この内訳は、自然増減3,523人の減少（出生3,311人、死亡6,834人）、社会増減11,459人の増加（転入32,931人、転出21,472人）であった。なお、世帯数は3,399,946世帯であった。
令和2年国勢調査集計結果
- 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
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2.県景気動向指数（3月）から
基調判断：下方への局面変化。県景気動向指数（令和8年3月）は、先行指数：96.8、一致指数：110.7、遅行指数：88.6
- 先行指数は、前月と比較して横ばいとなった。3か月後方移動平均は、0.86ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.04ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
- 一致指数は、前月と比較して2.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.27ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.76ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.8ポイント下降し、5か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.67ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.56ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（3月）から
現金給与総額は285,262円で0.5%増（前年同月比）。3か月連続のプラス。
- 毎月勤労統計調査の令和8年3月分によると、現金給与総額は、285,262 円 (前年同月比0.5％増)となり、3か月連続のプラスとなった。総実労働時間は、127.9時間 (前年同月比2.0％減)となり、2か月連続のマイナスとなった。常用労働者数は、2,246,434人 (前年同月比0.6%増)と、2か月連続のプラスになった。
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4.県鉱工業指数（3月）から
生産、出荷ともに4か月ぶりの低下
- 令和8年3月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、令和2年=100）は、生産111.5、出荷101.3、在庫102.0、在庫率131.9で、前月と比べ生産は2.8%の低下、出荷は6.2%の低下、在庫は0.6%の低下、在庫率は0.2%の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が2.2%の上昇、出荷は3.9%の上昇となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、食料品工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数（3月）から
令和8年3月の消費者物価指数（総合）は、111.2となり前月と同水準となった。また、前年同月から1.2%上昇した。
- 総合指数が前月と同水準となった内訳を寄与度でみると「交通・通信」、「教育娯楽」などの上昇が要因となっている。なお、「光熱・水道」、「食料」などは下落した。
- 生鮮食品を除く総合指数は110.7となり、前月から0.2%上昇し、前年同月から1.5%上昇した。
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6.家計調査（3月）から
令和8年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で2.7％の減少
- 令和8年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、739,856円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は576,026円で、実収入に占める割合は77.9%（前年同月79.7%）であった。
- 消費支出は381,514円で、前年同月に比べ2.7%減少し、実支出（545,344円）に占める割合は70.0%（前年同月74.5%）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は66.2%（前年同月74.2%）であった。
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