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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和5年3月号）
1.県推計人口（令和5年2月1日）について
埼玉県の推計人口（令和5年2月1日現在）は7,327,470人（対前月4,502人減）
- 令和2年国勢調査人口（確報値）を基礎とした、令和5年2月1日現在推計人口は7, 327,470人（男3,635,540人、女3,691,930人）で、前月と比べ、4,502人減少した。この内訳は、自然増減5,756人の減少（出生3,708人、死亡9,464人）、社会増減1,254人の増加（転入14,434人、転出13,180人）であった。なお、世帯数は3,240,656世帯であった。
令和2年国勢調査集計結果
- 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
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2.県景気動向指数（12月）から
基調判断：足踏み。県景気動向指数（令和4年12月）は、先行指数：120.4、一致指数：82.7、遅行指数：86.9
先行指数は、前月と比較して3.0ポイント下降し、4か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、2.30ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.95ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して2.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.03ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.33ポイント下降し、10か月ぶりの下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.20ポイント上昇し、5か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.29ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。
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3.毎月勤労統計調査（12月）から
現金給与総額は478,294円で0.7％減（前年同月比）。4か月ぶりマイナス
- 毎月勤労統計調査の令和4年12月分によると、現金給与総額は、478,294 円 (前年同月比0.7％減)となり、4か月ぶりマイナスとなった。総実労働時間は、131.3 時間 (前年同月比1.7％減)となり、3か月連続マイナスとなった。常用労働者数は、2,240,276 人 (前年同月比2.0％増)となり、8か月連続プラスとなった。
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4.県鉱工業指数（12月）から
生産は2か月ぶりの低下、出荷は2か月連続の低下
- 令和4年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年＝100 ）は、生産82.3、出荷80.4、在庫83.9、在庫率112.4で、前月と比べ生産は1.7％の低下、出荷は2.0％の低下、在庫は0.5％の低下、在庫率は5.8％の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が6.8％の低下、出荷は5.6％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、情報通信機械工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数（12月）から
令和4年12月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%上昇した。また、前年同月からは3.7%上昇した。
- 令和4年12月分のさいたま市の消費者物価指数（令和2年平均=100）は総合で103.6となり、前月からは0.2%上昇した。また、前年同月からは3.7%上昇した。
- 前月から0.2%上昇した内訳を寄与度でみると「光熱・水道」、「食料」などの上昇が要因となっている。なお、「被服及び履物」などは下落した。
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6.家計調査（12月）から
令和4年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で11.6％の減少
- 令和4年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,232,582円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は1,028,013円で、実収入に占める割合は83.4％（前年同月84.0％）であった。
- 消費支出は341,815円で、前年同月に比べ11.6％減少し、実支出（546,384円）に占める割合は62.6％（前年同月63.3％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は33.3％（前年同月32.8％）であった。
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