早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年2月号）

1.県推計人口（平成26年1月1日、2月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年1月1日現在）は7,223,317人（前月比408人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年1月1日現在推計人口は7,223,317人（男3,614,119人、女3,609,198人）で、前月と比べ408人減少した。この内訳は、自然増減476人の減少（出生4,720人、死亡5,196人）、社会増減68人の増加（転入21,884人、転出21,816人）であった。なお、世帯数は2,907,591世帯であった。

埼玉県の推計人口（平成26年2月1日現在）は7,222,977人（前月比340人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年2月1日現在推計人口は7,222,977人（男3,613,753人、女3,609,224人）で、前月と比べ340人減少した。この内訳は、自然増減1,529人の減少（出生5,158人、死亡6,687人）、社会増減1,189人の増加（転入21,188人、転出19,999人）であった。なお、世帯数は2,908,915世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

ページの先頭へ戻る

2.県景気動向指数（12月）から

県景気動向指数（平成25年12月）は、先行指数が104.6、一致指数が128.9、遅行指数が75.2。

• 先行指数は前月より2.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.36ポイント上昇し、5か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.38ポイント上昇し、11か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して0.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.80ポイント上昇し、6か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.07ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して3.7ポイント下降し、4か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は2.36ポイント下降し、11か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.76ポイント下降し、13か月連続の下降となった。

ページの先頭へ戻る

3.毎月勤労統計調査（12月）から

平成25年12月の賃金指数（現金給与総額）は減少に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は増加に転じる。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成25年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は442,543円、総実労働時間数は139.6時間、推計常用労働者数は2,040,079人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.1％減少、賃金指数（定期給与）は同水準、賃金指数（所定内給与）は0.6％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.1％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は5.8％増加、常用雇用指数は0.2％増加した。

ページの先頭へ戻る

4.県鉱工業指数（12月）から

平成25年12月の生産は2か月ぶりの上昇、出荷は2か月連続の低下。

• 平成25年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産99.1、出荷96.1、在庫106.3、在庫率112.4で、前月と比べ生産は2.5％の上昇、出荷は1.0％の低下、在庫は4.0％の低下、在庫率は0.2％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産8.0％の上昇、出荷は12.9％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、化学工業、情報通信機械工業などが上昇し、生産用機械工業、電気機械工業などが低下した。

ページの先頭へ戻る

5.消費者物価指数（12月）から

平成25年12月の消費者物価指数（総合）、対前月比は変動なし、対前年同月比は1.5％上昇。

• 平成25年12月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で101.6となり、対前月比は変動なし、対前年同月比は1.5％上昇した。対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると、「食料」、「教養娯楽」などが上昇した一方、「被服及び履物」などは下落している。

ページの先頭へ戻る

6.家計調査（12月）から

平成25年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で6.2％の減少。

• 平成25年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,097,795円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は935,597円で、実収入に占める割合は85.2％（前年同月82.7％）であった。
• 消費支出は342,084円で、前年同月に比べて6.2％減少し、実支出（504,282円）に占める割合は67.8％（前年同月69.3％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は36.6％（前年同月47.1％）であった。