早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年10月号）

1.県推計人口（平成25年10月1日）について

埼玉県の推計人口（平成25年10月1日現在）は7,221,806人（前月比627人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年10月1日現在推計人口は7,221,806人（男3,613,749人、女3,608,057人）で、前月と比べ627人増加した。この内訳は、自然増減453人の増加（出生5,059人、死亡4,606人）、社会増減174人の増加（転入22,721人、転出22,547人）であった。なお、世帯数は2,902,279世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（8月）から

県景気動向指数（平成25年8月）は、先行指数が67.7、一致指数が61.2、遅行指数が68.7。

• 先行指数は前月より1.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.13ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.49ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して0.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.14ポイント上昇し、7か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.27ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して1.4ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.04ポイント下降し、7か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.21ポイント下降し、8か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（8月）から

平成25年8月の賃金指数（現金給与総額）は減少に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成25年8月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は242,179円、総実労働時間数は134.6時間、推計常用労働者数は2,039,113人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は3.2％減少、賃金指数（定期給与）は1.2％減少、賃金指数（所定内給与）は1.8％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.5％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は2.0％増加、常用雇用指数は0.3％増加した。

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4.県鉱工業指数（8月）から

平成25年8月の生産は2か月ぶりに低下、出荷は2か月連続で上昇。

• 平成25年8月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産80.9、出荷75.5、在庫64.1、在庫率84.8で、前月と比べ生産は1.3％の低下、出荷は0.9％の上昇、在庫は0.9％の低下、在庫率は7.3％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は5.9％の低下、出荷は5.6％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、輸送機械工業、一般機械工業などが上昇し、電子部品・デバイス工業、金属製品工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（8月）から

平成25年8月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.3％上昇、対前年同月比は1.3％上昇。

• 平成25年8月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で101.2となり、対前月比は0.3％上昇、対前年同月比は1.3％上昇した。対前月比が0.3％上昇となった内訳を寄与度でみると、「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇したことが要因となっている。

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6.家計調査（8月）から

平成25年8月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で35.2％の増加。

• 平成25年8月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、545,903円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は454,310円で、実収入に占める割合は83.2％（前年同月83.1％）であった。
• 消費支出は365,618円で、前年同月に比べて35.2％増加し、実支出（457,211円）に占める割合は80.0％（前年同月76.4％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は80.5％（前年同月65.4％）であった。