早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年9月号）

1.県推計人口（平成25年9月1日）について

埼玉県の推計人口（平成25年9月1日現在）は7,221,179人（前月比620人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年9月1日現在推計人口は7,221,179人（男3,613,928人、女3,607,251人）で、前月と比べ620人増加した。この内訳は、自然増減770人の増加（出生5,367人、死亡4,597人）、社会増減150人の減少（転入23,709人、転出23,859人）であった。なお、世帯数は2,900,578世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

ページの先頭へ戻る

2.県景気動向指数（7月）から

県景気動向指数（平成25年7月）は、先行指数が65.1、一致指数が60.9、遅行指数が67.6。

• 先行指数は前月より1.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.26ポイント下降し、2か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.60ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して0.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.13ポイント上昇し、6か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.80ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して2.8ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は2.13ポイント下降し、6か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.57ポイント下降し、7か月連続の下降となった。

ページの先頭へ戻る

3.毎月勤労統計調査（7月）から

平成25年7月の賃金指数（現金給与総額）は増加に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は増加に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成25年7月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は334,607円、総実労働時間数は139.9時間、推計常用労働者数は2,041,574人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）1.0％増加、賃金指数（定期給与）は0.3％減少、賃金指数（所定内給与）は0.4％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.8％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は同水準、常用雇用指数は0.3％増加した。

ページの先頭へ戻る

4.県鉱工業指数（7月）から

平成25年7月の生産、出荷ともに増加。在庫は減少。

• 平成25年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産82.0、出荷74.8、在庫64.7、在庫率91.5で、前月と比べ生産は4.2％の上昇、出荷は2.7％の上昇、在庫は0.8％の低下、在庫率は9.5％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は6.2％の低下、出荷は8.2％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、情報通信機械工業、金属製品工業などが上昇し、化学工業、一般機械工業などが低下した。

ページの先頭へ戻る

5.消費者物価指数（7月）から

平成25年7月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.5％上昇、対前年同月比は1.0％上昇。

• 平成25年7月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.9となり、対前月比は0.5％上昇、対前年同月比は1.0％上昇した。対前月比が0.5％上昇となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「教養娯楽」などが上昇したことが要因となっている。

ページの先頭へ戻る

6.家計調査（7月）から

平成25年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で13.4％の減少。

• 平成25年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、680,115円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は531,662円で、実収入に占める割合は78.2％（前年同月79.8％）であった。
• 消費支出は310,273円で、前年同月に比べて13.4％減少し、実支出（458,727円）に占める割合は67.6％（前年同月71.3％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は58.4％（前年同月62.8％）であった。