ここから本文です。
早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成25年8月号)
1.県推計人口(平成25年8月1日)について
埼玉県の推計人口(平成25年8月1日現在)は7,220,559人(前月比1,959人増)。
- 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年8月1日現在推計人口は7,220,559人(男3,613,674人、女3,606,885人)で、前月と比べ1,959人増加した。この内訳は、自然増減579人の増加(出生5,334人、死亡4,755人)、社会増減1,380人の増加(転入26,854人、転出25,474人)であった。なお、世帯数は2,898,644世帯であった。
平成22年国勢調査結果
ページの先頭へ戻る
2.県景気動向指数(6月)から
県景気動向指数(平成25年6月)は、先行指数が65.3、一致指数が61.2、遅行指数が70.1。
- 先行指数は前月より2.8ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.47ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.78ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。
- 一致指数は前月と比較して0.5ポイント下降し、5か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.86ポイント上昇し、5か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.64ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
- 遅行指数は前月と比較して2.1ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は1.16ポイント下降し、6か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.88ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
ページの先頭へ戻る
3.毎月勤労統計調査(6月)から
平成25年6月の賃金指数(現金給与総額)、労働時間指数(総実労働時間)及び常用雇用指数ともに引き続き減少。
- 毎月勤労統計調査の平成25年6月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は359,223円、総実労働時間数は141.8時間、推計常用労働者数は2,031,088人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)0.6%減少、賃金指数(定期給与)は1.5%減少、賃金指数(所定内給与)は1.3%減少、労働時間指数(総実労働時間)は3.0%減少、労働時間指数(所定外労働時間)は6.1%減少、常用雇用指数は0.8%減少した。
ページの先頭へ戻る
4.県鉱工業指数(6月)から
平成25年6月の生産は5か月ぶりに減少。出荷は3か月連続減少。
- 平成25年6月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成17年平均=100)は、生産78.7、出荷72.8、在庫65.2、在庫率101.1で、前月と比べ生産は6.5%の低下、出荷は3.4%の低下、在庫は0.5%の上昇、在庫率は5.9%の上昇となった。
- 前年同月比では、生産は6.4%の低下、出荷は10.3%の低下となった。
- 生産指数を22業種別に前月と比べると、印刷業、プラスチック製品工業などが上昇し、化学工業、家具工業などが低下した。
ページの先頭へ戻る
5.消費者物価指数(6月)から
平成25年6月の消費者物価指数(総合)、対前月比は変動なし、対前年同月比は0.5%上昇。
- 平成25年6月のさいたま市の消費者物価指数(平成22年平均=100)は総合で100.5となり、対前月比は変動がなく、対前年同月比は0.5%上昇した。対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると、「食料」、「教養娯楽」などが下降している一方で、「光熱・水道」などは上昇している。
ページの先頭へ戻る
6.家計調査(6月)から
平成25年6月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で13.7%の減少。
- 平成25年6月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、851,415円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は697,575円で、実収入に占める割合は81.9%(前年同月83.3%)であった。
- 消費支出は302,562円で、前年同月に比べて13.7%減少し、実支出(456,403円)に占める割合は66.3%(前年同月72.4%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は43.4%(前年同月52.6%)であった。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください