早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年7月号）

1.県推計人口（平成25年7月1日）について

埼玉県の推計人口（平成25年7月1日現在）は7,218,600人（前月比557人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年7月1日現在推計人口は7,218,600人（男3,612,751人、女3,605,849人）で、前月と比べ557人増加した。この内訳は、自然増減416人の増加（出生4,480人、死亡4,064人）、社会増減141人の増加（転入21,398人、転出21,257人）であった。なお、世帯数は2,896,178世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（5月）から

県景気動向指数（平成25年5月）は、先行指数が62.0、一致指数が60.6、遅行指数が72.0。

• 先行指数は前月より2.4ポイント下降し、7か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.23ポイント下降し、5か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.60ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して0.6ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.40ポイント上昇し、4か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.03ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して1.8ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.16ポイント下降し、4か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.79ポイント下降し、5か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（5月）から

平成25年5月の賃金指数（現金給与総額）、労働時間指数（総実労働時間）及び常用雇用指数ともに減少に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成25年5月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は240,745円、総実労働時間数は136.5時間、推計常用労働者数は2,027,281人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）1.5％減少、賃金指数（定期給与）は0.2％減少、賃金指数（所定内給与）は0.7％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.4％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は4.5％増加、常用雇用指数は0.2％減少した。

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4.県鉱工業指数（5月）から

平成25年5月の生産は4か月連続増加。出荷は2か月連続減少。

• 平成25年5月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産84.2、出荷75.4、在庫64.9、在庫率95.5で、前月と比べ生産は0.1％の上昇、出荷は2.7％の低下、在庫は1.1％の上昇、在庫率は7.5％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は8.0％の低下、出荷は11.5％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、化学工業、家具工業などが上昇し、一般機械工業、印刷業などが低下した。

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5.消費者物価指数（5月）から

平成25年5月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は0.1％上昇。

• 平成25年5月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.5となり、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は0.1％上昇した。対前月比が0.1％上昇となった内訳を寄与度でみると、「光熱・水道」、「交通・通信」などが上昇したことが要因となっている。

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6.家計調査（5月）から

平成25年5月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で16.3％の増加。

• 平成25年5月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、473,769円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は357,931円で、実収入に占める割合は75.5％（前年同月75.3％）であった。
• 消費支出は354,478円で、前年同月に比べて16.3％増加し、実支出（470,316円）に占める割合は75.4％（前年同月69.7％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は99.0％（前年同月75.5％）であった。